有価証券報告書-第180期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念
帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。
(2)経営方針・経営戦略
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴いホテル事業部門売上が急激に悪化し、全社的なコスト削減に最大限努めるも大幅な業績悪化が避けられない状況であり、また、未だ収束が見えないことから、現時点において中期経営計画の公表を一旦延期としておりますが、2019年4月から2021年3月までを対象期間とした「中期経営計画2020」において取り組んできた4つの重点課題(①安全性の追求、②帝国ホテルブランドの向上、③顧客満足の追求、④イノベーションへの挑戦)を今後も継続し、企業価値を向上させてまいります。
将来を見据えた帝国ホテル東京の建て替え計画については、地域一帯のエリア再開発と併せ街区地権者とともに検討を重ねており、また、京都における新規ホテル計画につきましては本年5月に実施を決定し、実務的な協議を継続的に実施しております。
マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ、経営環境の変化に対し迅速に対応し、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策やワクチン接種に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間がかかるものと予想されます。
ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の悪化や会合自粛による宴会利用の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き顧客と従業員の安全と安心を最優先に感染防止を徹底するほか、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて体制を整えてまいります。
営業面につきましても、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、国内顧客の利用回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましても、引き続き全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用し、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいります。
また、環境への配慮、社会貢献、コンプライアンスなどのESG(環境・社会・ガバナンス)活動を推進してまいりましたが、昨年4月に従来の「環境委員会」を改め、新たに「サステナビリティ推進委員会」を発足させました。同委員会を中心にSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、フードロスの削減、客室などのバリアフリー化、女性活躍の推進などに積極的に取り組み、今後も社会的責任を果たしてまいります。
当社は本年3月に「帝国ホテル東京建て替え計画の実施方針」を、5月には「京都での新規ホテル計画の実施」を発表いたしました。現在、ホテル・観光業界は厳しい状況下にありますが、コロナ収束後の将来を見据え、さらなる企業価値向上に全力で取り組み、今後も日本の迎賓館としての使命を全うしてまいります。
(1)企業理念
帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。
(2)経営方針・経営戦略
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴いホテル事業部門売上が急激に悪化し、全社的なコスト削減に最大限努めるも大幅な業績悪化が避けられない状況であり、また、未だ収束が見えないことから、現時点において中期経営計画の公表を一旦延期としておりますが、2019年4月から2021年3月までを対象期間とした「中期経営計画2020」において取り組んできた4つの重点課題(①安全性の追求、②帝国ホテルブランドの向上、③顧客満足の追求、④イノベーションへの挑戦)を今後も継続し、企業価値を向上させてまいります。
将来を見据えた帝国ホテル東京の建て替え計画については、地域一帯のエリア再開発と併せ街区地権者とともに検討を重ねており、また、京都における新規ホテル計画につきましては本年5月に実施を決定し、実務的な協議を継続的に実施しております。
マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ、経営環境の変化に対し迅速に対応し、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策やワクチン接種に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間がかかるものと予想されます。
ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の悪化や会合自粛による宴会利用の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き顧客と従業員の安全と安心を最優先に感染防止を徹底するほか、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて体制を整えてまいります。
営業面につきましても、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、国内顧客の利用回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましても、引き続き全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用し、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいります。
また、環境への配慮、社会貢献、コンプライアンスなどのESG(環境・社会・ガバナンス)活動を推進してまいりましたが、昨年4月に従来の「環境委員会」を改め、新たに「サステナビリティ推進委員会」を発足させました。同委員会を中心にSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、フードロスの削減、客室などのバリアフリー化、女性活躍の推進などに積極的に取り組み、今後も社会的責任を果たしてまいります。
当社は本年3月に「帝国ホテル東京建て替え計画の実施方針」を、5月には「京都での新規ホテル計画の実施」を発表いたしました。現在、ホテル・観光業界は厳しい状況下にありますが、コロナ収束後の将来を見据え、さらなる企業価値向上に全力で取り組み、今後も日本の迎賓館としての使命を全うしてまいります。