有価証券報告書-第182期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ118百万円減少しております。