有価証券報告書-第181期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産残高	16,412百万円	15,012百万円
無形固定資産残高	1,062 〃	1,142 〃
減損損失	1,096 〃	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。
継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。
当連結会計年度においては、帝国ホテル本社、帝国ホテル大阪に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、経営環境が著しく悪化しているため、減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
減損損失の認識の要否判定では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、帝国ホテル東京が解体されるまでの資産グループの見積使用年数、既存の固定資産で稼得するキャッシュ・フロー、帝国ホテル東京の解体関連のキャッシュ・フローの仮定が用いられております。
当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来稼得するキャッシュ・フローに一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年4月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.税効果会計
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産残高	136百万円	117百万円
繰延税金負債残高	439 〃	380 〃
法人税等調整額	3,339 〃	△23 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の仮定に依存しております。
なお、当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来課税所得に一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年4月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、税効果会計の会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、帝国ホテル単体財務諸表で繰延税金資産を再度計上する可能性があります。
3.退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債残高	6,893百万円	6,907百万円
退職給付費用	746 〃	735 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。これらの仮定には、割引率に加えて、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。
人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
4.建替関連損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
建替関連損失引当金残高	2,007百万円	1,993百万円
建替関連損失	2,007 〃	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、損失発生の蓋然性が高い一部のテナントに対する明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を合理的に見積り、引当金を計上しております。
明け渡し費用には内部造作補償、休業補償等の合理的な見積りが行われております。
これらの見積りには過去の交渉状況を踏まえた個別事情を勘案しております。
上記の見積りにより計上した引当金は、今後の交渉によっては追加の引当金の計上や引当金の戻し入れを認識する可能性があります。
現時点では建替関連損失の発生見込額を合理的に算定することが難しいテナントに対する明け渡し費用等は、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
上記の見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。