退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更ならびに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が792百万円減少し、利益剰余金が792百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 16:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

内訳では流動資産が同12百万円増加し6,327百万円となりました。これは現金及び預金が696百万円減少したものの、売掛金が629百万円、原材料及び貯蔵品が205百万円増加したこと等によります。固定資産は同1,510百万円減少し43,420百万円となりました。これは有形固定資産が1,519百万円減少したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し42,290百万円となりました。これは訴訟損失引当金が1,904百万円増加したものの、借入金が2,256百万円及び退職給付に係る負債が968百万円減少したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し7,457百万円となりました。これは退職給付会計基準の改正に伴い、退職給付見込額の期間帰属方法や割引率を見直したため、利益剰余金が792百万円増加したものの、四半期純損失を1,409百万円計上したこと等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の15.5%から15.0%になりました。

2015/02/13 16:00