当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し42,290百万円となりました。これは訴訟損失引当金が1,904百万円増加したものの、借入金が2,256百万円及び退職給付に係る負債が968百万円減少したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し7,457百万円となりました。これは退職給付会計基準の改正に伴い、退職給付見込額の期間帰属方法や割引率を見直したため、利益剰余金が792百万円増加したものの、四半期純損失を1,409百万円計上したこと等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の15.5%から15.0%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2015/02/13 16:00

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(訴訟損失引当金)訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。賃料減額確認請求訴訟および反訴については、平成27年1月26日付で東京地方裁判所より賃料差額相当額及び遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。当社の子会社は当該判決を不服として平成27年2月4日付で東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、当第3四半期連結累計期間より訴訟損失引当金1,904百万円を計上しております。この結果、特別損失が1,904百万円増加し、税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。

2015/02/13 16:00

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	102,461,167	102,455,080
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	4.03円	―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	43,252,595	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2015/02/13 16:00