- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が494百万円減少し、繰越利益剰余金が494百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.84円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:20- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が792百万円減少し、利益剰余金が792百万円増加しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:20- #3 業績等の概要
このように収益力の向上や社内基盤の強化に関する様々な施策を進めましたが、当連結会計年度の売上高は44,689百万円と前年同期比689百万円(1.5%)の減収となりました。
一方損益面では、収益率の高い客室部門の増収により売上総利益率が上昇したほか、家賃等の固定費が低下したこともあり、経常利益は954百万円と前期比193百万円の増益となりました。特別損益では、特別損失としてリーガロイヤルホテル東京の賃料減額確認請求訴訟に対する訴訟損失引当金繰入額2,039百万円を計上したものの、特別利益としてリーガロイヤルホテル京都の事業譲渡益3,287百万円を計上したことなどから、当期純利益は2,695百万円と前期比2,133百万円の増益となりました。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。
2015/06/26 13:20- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,591百万円減少し、34,736百万円となりました。これは訴訟損失引当金が2,039百万円増加したものの、借入金が9,351百万円、及び再評価に係る繰延税金負債が1,117百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,713百万円増加し、11,630百万円となりました。これは当期純利益が2,695百万円となったこと等が主因であります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の15.5%から25.1%となりました。
(2) 経営成績
2015/06/26 13:20- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり純資産額 | △69.12 円 | △32.88 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 5.48 円 | 26.31 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 3.86 円 | 14.56 円 |
(注)1.1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が7.74円増加しております。なお、1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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