構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～39年
構築物	6年～20年
機械及び装置	6年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/28 13:45

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	99百万円	―百万円
土地	103百万円	―百万円

2018/06/28 13:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	―百万円
土地	338百万円	―百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	15,339百万円	15,632百万円
土地(信託受益権)	27,000百万円	27,000百万円

なお、上記資産のうち、建物及び構築物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。
担保付債務は次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物及び構築物

建物	6年～39年
構築物	6年～20年

その他

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