資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/08/04 16:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループホテルは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、当第1四半期連結会計期間においても、CS・ES・No.1ホテルの実現に向け、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し62,407百万円となりました。
内訳では流動資産が同342百万円減少し4,576百万円となりました。これは売上高減少に伴い、売掛金が349百万円減少したこと等によります。固定資産は同141百万円減少し57,830百万円となりました。これは設備投資の減少に伴い、有形固定資産が213百万円減少したこと等によります。

2020/08/04 16:25

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産を計上しています。なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(繰延税金資産の追加計上について)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/08/04 16:25