法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,879百万円と前年同期比17,841百万円(60.0%)の減収となりました。
損益面では、営業損失7,249百万円(前年同期は営業利益748百万円)、経常損失5,310百万円(前年同期は経常利益581百万円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額(損)2,270百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失7,721百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,167百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

2021/02/10 15:40

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2020年度の下期から徐々に回復に向かい、2021年度の下期には概ね例年並の需要が見込まれるとしていましたが、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2021年度ではまだ一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。これらの前提のもと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額(損)2,270百万円を計上しております。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/02/10 15:40