#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高は809百万円減少しており、営業損失に与える影響は軽微であります。また、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「商品券回収損引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 13:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は1,449百万円減少しており、営業損失に与える影響は軽微であります。また、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債その他」に表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「商品券回収損引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 13:17