ホテルオークラの法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億1005万
2009年3月31日 +33.04%: 13億4382万
2009年9月30日 -55.75%: 5億9470万
2010年3月31日 +108.44%: 12億3960万
2010年9月30日 -86.93%: 1億6200万
2011年3月31日 +123.65%: 3億6231万
2011年9月30日: -2億9200万
2012年3月31日: 5億8000万
2012年9月30日: -1600万
2013年3月31日: 5億8600万
2013年9月30日: -8300万
2014年3月31日 -415.66%: -4億2800万
2014年9月30日: 1億6300万
2015年3月31日 +90.18%: 3億1000万
2015年9月30日: -25億3500万
2016年3月31日: -8億6000万
2016年9月30日: -2億1900万
2017年3月31日: -1億8600万
2017年9月30日: -3400万
2018年3月31日 -94.12%: -6600万
2018年9月30日: 1億3000万
2019年3月31日: -38億7500万
2019年9月30日: -4億2500万
2020年3月31日: 5億8200万
2020年9月30日 +134.36%: 13億6400万
2021年3月31日 +21.85%: 16億6200万
2021年9月30日: -43億8000万
2022年3月31日: 60億8200万
2022年9月30日: -4億4900万
2023年3月31日 -75.28%: -7億8700万
2023年9月30日: -2億700万
2024年3月31日 -891.79%: -20億5300万
2024年9月30日: -2億1900万
2025年3月31日 -999.99%: -67億8600万
2025年9月30日: -3億4100万

個別

2008年3月31日: 9億1953万
2009年3月31日 +16.93%: 10億7525万
2009年9月30日 -58.2%: 4億4943万
2010年3月31日 +149.09%: 11億1949万
2010年9月30日 -68.56%: 3億5200万
2011年3月31日 +130.36%: 8億1088万
2011年9月30日 -99.51%: 400万
2012年3月31日 +999.99%: 5億7800万
2012年9月30日 -83.39%: 9600万
2013年3月31日 +655.21%: 7億2500万
2013年9月30日: -600万
2014年3月31日 -999.99%: -6700万
2014年9月30日: 1100万
2015年3月31日 +490.91%: 6500万
2015年9月30日: -20億7800万
2016年3月31日: 4億700万
2016年9月30日 -82.31%: 7200万
2017年3月31日: -1600万
2017年9月30日 +100%: 0
2018年3月31日: -1300万
2018年9月30日: -700万
2019年3月31日 -999.99%: -41億700万
2019年9月30日: -5400万
2020年3月31日: 1億3300万
2020年9月30日: -7200万
2021年3月31日: 9500万
2021年9月30日: -8億1900万
2022年3月31日: 64億7000万
2022年9月30日: -6800万
2023年3月31日 -257.35%: -2億4300万
2023年9月30日: -1億2000万
2024年3月31日 -162.5%: -3億1500万
2024年9月30日: -7200万
2025年3月31日 -999.99%: -79億5400万
2025年9月30日: 3億3000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、令和8年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25百万円、再評価に係る繰延税金負債が287百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加、固定資産圧縮積立金が5百万円、特別償却準備金が11百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が287百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 9:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、令和8年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が287百万円増加し、利益剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が287百万円、法人税等調整額が25百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 9:48