法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円増加しております。

2014/06/25 13:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円増加しております。

2014/06/25 13:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、4,482百万円と前期比17.3%、662百万円の増益となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を加味しました当期純利益は、3,095百万円となり前期比28.7%、690百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析

2014/06/25 13:23