法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、令和8年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25百万円、再評価に係る繰延税金負債が287百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加、固定資産圧縮積立金が5百万円、特別償却準備金が11百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が287百万円それぞれ減少しております。

2025/06/23 9:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、令和8年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が287百万円増加し、利益剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が287百万円、法人税等調整額が25百万円それぞれ減少しております。

2025/06/23 9:48