有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4	百万円	6	百万円
未払事業税	34	〃	403	〃
貸倒引当金	4,009	〃	3,052	〃
退職給付引当金	96	〃	107	〃
役員退職慰労引当金	138	〃	150	〃
関係会社株式評価損	1,300	〃	1,338	〃
投資有価証券評価損	124	〃	127	〃
減価償却超過額	2	〃	2	〃
借地権	72	〃	83	〃
関係会社事業損失引当金	1,456	〃	838	〃
繰越欠損金	131	〃	-	〃
その他	73	〃	69	〃
繰延税金資産小計	7,444	百万円	6,180	百万円
評価性引当額	△6,963	百万円	△5,441	百万円
繰延税金資産合計	480	百万円	739	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△212	百万円	△212	百万円
特別償却準備金	△687	〃	△547	〃
固定資産圧縮特別勘定 準備金	△7,555	〃	-	〃
その他有価証券評価差額金	△843	〃	△530	〃
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△9,299	百万円	△1,290	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,818	百万円	△550	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	31.5	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.0	〃	0.0	〃
住民税均等割等	0.0	〃	0.0	〃
受取配当金益金不算入額	△0.0	〃	△0.8	〃
評価性引当額の増減	△19.8	〃	△17.2	〃
その他	△0.0	〃	△0.7	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	10.7	%	12.8	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、令和8年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25百万円、再評価に係る繰延税金負債が287百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加、固定資産圧縮積立金が5百万円、特別償却準備金が11百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が287百万円それぞれ減少しております。