有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1	百万円	2	百万円
未払事業税	60	〃	5	〃
貸倒引当金	3,722	〃	3,712	〃
退職給付引当金	110	〃	120	〃
役員退職慰労引当金	120	〃	131	〃
関係会社株式評価損	1,331	〃	1,300	〃
投資有価証券評価損	94	〃	124	〃
減価償却超過額	1	〃	2	〃
借地権	55	〃	60	〃
関係会社事業損失引当金	1,136	〃	1,051	〃
繰越欠損金	48	〃	176	〃
その他	51	〃	45	〃
繰延税金資産小計	6,735	百万円	6,732	百万円
評価性引当額	△6,499	百万円	△6,410	百万円
繰延税金資産合計	235	百万円	322	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△225	百万円	△218	百万円
特別償却準備金	△989	〃	△838	〃
固定資産圧縮特別勘定 準備金	△7,555	〃	△7,555	〃
その他有価証券評価差額金	△877	〃	△975	〃
繰延税金負債合計	△9,647	百万円	△9,587	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,411	百万円	△9,265	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.0	〃	-	〃
住民税均等割等	0.0	〃	-	〃
受取配当金益金不算入額	△0.0	〃	-	〃
評価性引当額の増減	9.2	〃	-	〃
その他	△0.7	〃	-	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.0	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。