有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 14:54
【資料】
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【項目】
131項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金2百万円4百万円
未払事業税534
貸倒引当金3,7124,009
退職給付引当金12096
役員退職慰労引当金131138
関係会社株式評価損1,3001,300
投資有価証券評価損124124
減価償却超過額22
借地権6072
関係会社事業損失引当金1,0511,456
繰越欠損金176131
その他4573
繰延税金資産小計6,732百万円7,444百万円
評価性引当額△6,410百万円△6,963百万円
繰延税金資産合計322百万円480百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△218百万円△212百万円
特別償却準備金△838△687
固定資産圧縮特別勘定
準備金
△7,555△7,555
その他有価証券評価差額金△975△843
繰延税金負債合計△9,587百万円△9,299百万円
繰延税金資産(負債)の純額△9,265百万円△8,818百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率-%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金
算入されない項目
-0.0
住民税均等割等-0.0
受取配当金益金不算入額-△0.0
評価性引当額の増減-△19.8
その他-△0.0
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
-%10.7%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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