有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3	百万円	1	百万円
未払事業税	8	〃	60	〃
貸倒引当金	2,214	〃	3,722	〃
退職給付引当金	99	〃	110	〃
役員退職慰労引当金	128	〃	120	〃
関係会社株式評価損	951	〃	1,331	〃
投資有価証券評価損	94	〃	94	〃
資産除去債務	36	〃	-	〃
減価償却超過額	187	〃	1	〃
借地権	46	〃	55	〃
未払不動産取得税	53	〃	-	〃
関係会社事業損失引当金	1,234	〃	1,136	〃
繰越欠損金	53	〃	48	〃
その他	44	〃	51	〃
繰延税金資産小計	5,157	百万円	6,735	百万円
評価性引当額	△4,684	百万円	△6,499	百万円
繰延税金資産合計	473	百万円	235	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△231	百万円	△225	百万円
特別償却準備金	△205	〃	△989	〃
固定資産圧縮特別勘定 準備金	-	〃	△7,555	〃
資産除去債務に対する 除去費用	△6	〃	-	〃
その他有価証券評価差額金	△880	〃	△877	〃
事業税	△24	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△1,347	百万円	△9,647	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△873	百万円	△9,411	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	-	〃	0.0	〃
住民税均等割等	-	〃	0.0	〃
受取配当金益金不算入額	-	〃	△0.0	〃
評価性引当額の増減	-	〃	9.2	〃
その他	-	〃	△0.7	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	%	39.0	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。