有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	7	百万円	7	百万円
未払事業税	-	〃	7	〃
資産除去債務	8	〃	5	〃
繰越欠損金	15	〃	-	〃
その他	55	〃	63	〃
繰延税金資産小計(流動)	87	百万円	83	百万円
(2) 固定資産
貸倒引当金	137	百万円	133	百万円
退職給付引当金	70	〃	83	〃
役員退職慰労引当金	82	〃	92	〃
関係会社株式評価損	440	〃	452	〃
投資有価証券評価損	54	〃	54	〃
資産除去債務	39	〃	34	〃
その他	85	〃	92	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△118	〃	△132	〃
繰延税金資産小計(固定)	792	百万円	811	百万円
評価性引当額	△792	百万円	△811	百万円
繰延税金資産(固定)	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産合計	87	百万円	83	百万円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
資産除去債務に対する 除去費用	15	百万円	12	百万円
その他有価証券評価差額金	500	〃	846	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	4,076	〃	4,076	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△118	〃	△132	〃
繰延税金負債合計(固定)	4,473	百万円	4,802	百万円
繰延税金負債合計	4,473	百万円	4,802	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,386	百万円	4,718	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	4.5	〃	0.9	〃
評価性引当額の増減	△1.8	〃	4.0	〃
住民税均等割等	2.2	〃	0.5	〃
受取配当金益金不算入額	△56.9	〃	△12.3	〃
子会社株式の投資簿価修正	7.5	〃	1.6	〃
その他	1.4	〃	△2.5	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△12.2	%	23.1	%