無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額255百万円の内、△522百万円はセグメント間取引の消去、778百万円は退職給付に係る負債であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△20百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/25 17:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業、グループホテルの販売促進、広告宣伝活動及び宿泊予解約業務等のセールスマーケティング業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△978百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△533百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△19百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/25 17:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2015/06/25 17:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 長期前払費用の差引当期末残高の括弧金額(内書)は、貸借対照表日から起算して1年以内に償却されるものであるため、貸借対照表においては流動資産中「前払費用」に表示しております。

2015/06/25 17:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2015/06/25 17:00