その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,880	百万円	△478	百万円
税効果額	644	〃	146	〃
その他有価証券評価差額金	△1,236	百万円	△332	百万円
土地再評価差額金

2017/06/19 10:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務に対する除去費用	18	百万円	15	百万円
その他有価証券評価差額金	648	〃	500	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	4,076	〃	4,076	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2017/06/19 10:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	18	百万円	15	百万円
その他有価証券評価差額金	648	〃	503	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	4,076	〃	4,076	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/19 10:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、60,585百万円と前期比1,581百万円増加しました。利益剰余金が1,688百万円増加し、その他有価証券評価差額金が326百万円、為替換算調整勘定が284百万円減少、非支配株主持分が431百万円増加したことが主な要因です。
(2) 経営成績の分析

2017/06/19 10:30