固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△867百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△485百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△12百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2018/12/19 9:10

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

2018/12/19 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却を実施しております。2018/12/19 9:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	50	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	2	〃
工具、器具及び備品	3	〃	6	〃
その他	0	〃	-	〃

2018/12/19 9:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/12/19 9:10

#6 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	190	百万円	174	百万円
無形固定資産	35	〃	35	〃

2018/12/19 9:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「流動資産」は904百万円減少し15,317百万円となりました。現金が394百万円減少した他、売掛金が558百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は1,787百万円増加し126,053百万円となりました。「有形固定資産」は1,336百万円増加の107,679百万円で、既存の償却が進む一方で、「The Okura Tokyo」建設等の建設仮勘定が843百万円増加しました。「投資その他の資産」では498百万円増加の16,224百万円となりました。これは投資有価証券が時価評価により569百万円増加したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加し76,089百万円となりました。繰延税金負債が192百万円の増加、その他未払費用、前受金等が増加いたしましたが、他方、長期短期合計の有利子負債が569百万円減少しました。

2018/12/19 9:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/19 9:10