半期報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商・外交政策等の先行きや、新興国経済の動向、金融資本市場の変動等による、国内景気への影響も懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は、予断を許さぬ状況にあります。
ホテル業界におきましては、訪日外国人客数の増加や好調な国内需要を背景に、概ね堅調に推移しましたが、近畿・中国地方を中心に甚大な被害をもたらした大型台風、そして、北海道胆振東部地震の発生は、その地域の営業に大きな影響を及ぼしており、顧客の消費意欲の減退、訪日外国人客の減少が当面続くものと思われ、本格的な持ち直しにはしばらく時間を要するものと予想されます。
このような情勢の中、当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいりました。
主な取り組みとして、新規事業につきましては、当期中に新たに運営管理契約を締結致しましたニッコースタイルブランド一号店を加え、現在、13件の開業準備を進めております。
「ホテルオークラ東京」の本館建替計画につきましては、2018年6月22日に上棟、工事は順調に進捗しております。新ホテルの名称は、「The Okura Tokyo」(オークラ東京)、開業日は2019年9月12日に決定し、2018年9月3日よりご宴会とご婚礼の予約受付を開始いたしました。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における売上高は36,967百万円となり、相次ぐ自然災害の被害で影響を受けた事業所もございましたが、全体では前年同期比1.3%、459百万円の増収となりました。営業費用では賃借料や「The Okura Tokyo」 開業準備費用等の増加があり、当中間連結会計期間の営業損益は、前中間連結会計期間に対して12百万円増の1,323百万円の利益となりました。営業外損益では持分法による投資利益は36百万円、為替差益は前中間連結会計期間27百万円に対しまして、当中間連結会計期間は19百万円(7百万円減)となりました。支払利息は前年同期比31百万円増の115百万円となりました。この結果、経常損益は20百万円減の1,338百万円の利益となりました。
特別利益は投資有価証券売却益他で181百万円を計上し、特別損失として解体工事等の建替関連費用66百万円と固定資産除却損10百万円を計上しました。
この結果、税金等調整前中間純損益は1,443百万円の利益となり、前中間連結会計期間より125百万円減となりました。最終損益の親会社株主に帰属する中間純損益も240百万円減の692百万円の利益となりましたが、前中間連結会計期間におきまして、特別利益として原子力損害賠償和解金の計上があったことによります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル事業につきましては、売上高は、主要子会社の業績が伸長し、前年同期比677百万円(2.1%)増の33,413百万円となりました。営業損益につきましては、42百万円(3.2%)増の1,381百万円の利益となりました。
レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズが、昨年新規出店した直営店舗が好調で、売上高は、前年同期比33百万円(1.4%)増の2,379百万円となりました。営業損益につきましては、委託事業の契約に伴い本部負担経費が増加したため、利益は確保致しましたが前年同期比56百万円減となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズが、船舶艤装業務縮小に伴い、減収となりました。一方、㈱ホテルオークラエンタープライズは、新規開拓した売店事業が好調に推移しましたが、売上高は、前年同期比251百万円(17.6%)減の1,174百万円となり、営業損益につきましては、70百万円の損失となりましたが、組織のダウンサイジング効果もあり、損失幅は前年同期比で22百万円減少しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産活動は行っておりません。
② 受注実績
受注による販売活動はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比 (%)
ホテル事業	33,413	102.1
レストラン事業	2,379	101.4
その他	1,174	82.4
合計	36,967	101.3

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて883百万円増加し141,370百万円となりました。
「流動資産」は904百万円減少し15,317百万円となりました。現金が394百万円減少した他、売掛金が558百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は1,787百万円増加し126,053百万円となりました。「有形固定資産」は1,336百万円増加の107,679百万円で、既存の償却が進む一方で、「The Okura Tokyo」建設等の建設仮勘定が843百万円増加しました。「投資その他の資産」では498百万円増加の16,224百万円となりました。これは投資有価証券が時価評価により569百万円増加したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加し76,089百万円となりました。繰延税金負債が192百万円の増加、その他未払費用、前受金等が増加いたしましたが、他方、長期短期合計の有利子負債が569百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における純資産は、65,281百万円となり前連結会計年度末に比べて571百万円増加いたしました。非支配株主持分を除いた自己資本は60,196百万円、その比率は42.6%となり、0.14ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,286百万円となり、前年同期と比較し1,010百万円(16.1%)の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額が549百万円と前年同期と比べ680百万円増加し、仕入債務の増加額が△363百万円と前年同期と比べ646百万円減少したことに加えて、受取補償金が減少したことにより1,996百万円と前年同期と比べ収入が703百万円(26.0%)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ、投資有価証券の売却による収入が発生したことにより△1,160百万円と支出が174百万円(13.0%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したものの、長期借入金の返済による支出が減少したため、1,022百万円と前年同期と比べ支出が992百万円(49.2%)の減少となりました。