有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 14:54
【資料】
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【項目】
131項目
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 事業の状況およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の不安定化、物価の高止まりや人手不足による供給面での制約など、依然として先行き不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴って経済活動が正常化し、企業収益や個人消費の持ち直し、賃上げなどの雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。
ホテル業界におきましては、世界的な旅行需要の回復に加え、円安の効果で訪日外国人客数(インバウンド需要)が著しい伸びを示して客室稼働率が大幅に上昇し、また、感染対策として控えられてきた企業等の主催による宴会の件数も顕著に回復しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、将来的な成長目標としてビジョン2030を掲げ、「特定の国・地域においてマーケットリーダーとして機能する優良な国際高級ホテルチェーンとしての地位確立」を目指しております。具体的には、①150ホテル・4万室規模への事業拡大、②日本を含めた5つの国・地域においてマーケットリーダーとして機能、③顧客基盤500万人への拡大、④差別化戦略の徹底、⑤IT分野における優位性の発揮、⑥事業ポートフォリオの変革の6項目の実現に向けた施策に着手してまいりました。また、中長期的な課題となる労働力不足への対応として、業績の改善を前提とした大幅な処遇向上にも努めております。
新規事業におきましては、2023年12月に「ホテルオークラ蘇州」の運営管理契約を締結しました。また、2023年は7月に「ホテルJALシティバンコク」、8月に「ホテル・ニッコー常熟」が開業しました。2024年は、7月に「ホテル・ニッコー成都怡心湖」、11月に「ホテル・ニッコー高雄」、12月に「ニッコースタイルニセコHANAZONO」が開業を予定しております。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比21,258百万円(33.0%)増の85,698百万円となりました。収支構造の更なる改善に努めました結果、経常損益は、前期比10,692百万円増の、8,422百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比9,975百万円増の8,151百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ホテル事業につきましては、世界的な旅行需要の回復に加え、円安の効果で訪日外国人客数も著しい伸びをしめしたことから、売上高は前年同期比20,672百万円(35.0%)増の79,787百万円となりました。営業損益は、前年同期比10,910百万円増の7,957百万円の利益となりました。
レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズのレストラン事業において、各事業所で売上増となり、売上高は前年同期比792百万円(22.4%)増の4,322百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比186百万円増の152百万円の利益となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、設備投資計画の縮小により案件が減少しました。また、㈱ホテルオークラエンタープライズは食品販売で受注が低迷したことから、売上高は前年同期比206百万円(11.5%)減の1,587百万円となり、営業損益につきましては、前年同期比21百万円減の113百万円の利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は24,269百万円と前年同期比8,949百万円(58.4%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が8,274百万円と前年同期比10,604百万円の増加となり、業績の回復に伴う仕入債務の増加751百万円や賞与引当金の増加868百万円等により、前年同期と比べ13,875百万円増加し、17,329百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,030百万円等により、997百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が20,699百万円減少した一方で、長期借入による収入15,000百万円を計上したこと等により、前年同期と比べ6,255百万円減少し、7,868百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)
ホテル事業79,787135.0
レストラン事業4,322122.4
その他1,58788.5
合計85,698133.0

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第2 事業の
状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)事業の状況およびそ
の成果」をご参照願います。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、34,834百万円となり、前連結会計年度と比べ9,063百万円増加しました。主な増減は現預金が8,971百万円、売掛金が1,123百万円の増加となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、129,855百万円と前連結会計年度と比べ2,522百万円減少しました。「有形固定資産」は減価償却等により、合計で前連結会計年度と比べ4,521百万円減少の112,039百万円となりました。「投資その他の資産」は、投資有価証券が184百万円減少した一方、繰延税金資産が1,852百万円増加となり、合計で前期末と比べ1,965百万円増加の15,711百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、51,404百万円と前連結会計年度と比べ12,264百万円減少しました。短期借入金が減少したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、50,423百万円と前連結会計年度と比べ9,855百万円増加しました。長期借入金が12,055百万円増加した一方で、繰延税金負債が398百万円減少し、リース債務が1,508百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、62,861百万円と前連結会計年度と比べ8,950百万円増加しました。利益剰余金が7,851百万円増加しましたが、一方、その他有価証券評価差額金が306百万円減少、為替換算調整勘定が666百万円増加、非支配株主持分が672百万円増加したことが主な要因です。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、85,698百万円と前年同期と比べ21,258百万円の増収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し経済活動の正常化が進んだことに伴い、世界的な旅行需要も回復したことから、売上規模も新型コロナウイルスの感染症拡大前を超える水準まで回復しました。
営業費用は売上原価が2,918百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,341百万円の増加となりました。その結果、営業損益は、前年同期と比べ11,073百万円改善し8,232百万円の利益となりました。
営業外収益は、助成金収入が前年同期に比べ882百万円減少して58百万円となった一方で、関連会社の持分法投資損益が前連結会計年度の損失から当連結会計年度は230百万円の利益に転じました。この結果、経常損益は、前年同期と比べ10,692百万円改善し8,422百万円の利益となりました。特別利益として、固定資産売却益27百万円、投資有価証券売却益13百万円を計上しました。また、特別損失として、和解金188百万円を計上しました。
これらの結果、税金等調整前純損益は、前年同期比10,604百万円改善の8,274百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年同期比9,975百万円改善の8,151百万円の利益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによって、流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネージメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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