半期報告書-第80期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化の動きが進みました。一方で長期化するウクライナ情勢、急速な円安を背景とした原材料や燃料価格の高騰などにより経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」の解除に伴い、前年同期に比べ、レストラン、宴会などの料飲部門を中心に回復基調を示しましたものの、インバウンド需要の回復が遅れている宿泊部門においては、依然として厳しい状況が続きました。しかし、10月に外国人観光客の入国制限が緩和され、全国旅行支援が開始されるなど下期に向けて明るい兆しも見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安心安全且つ、万全の体制でお客様をお迎えする態勢を整えるとともに、現時点で見込まれております損失額の低減を図るべく、トップラインの向上と各種費用の圧縮を、全事業所が一丸となって、努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要の落ち込みに対応すべく、子会社・関連会社において、費用効率の向上を図るべく損益分岐点の低減施策を順次実行に移しております。
一方新規事業におきましては、10月に「オークラリゾート&スパフーコック(2027年開業予定)」の運営管理契約を締結しました。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は前年同期比63.1%増の26,230百万円となり、費用削減に努めましたが、営業損益は4,895百万円の損失計上となりました。営業外損益では収益として新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入695百万円を計上、損失として持分法による投資損失165百万円を計上し、経常損失は4,506百万円となりました。特別損失として固定資産除却損44百万円を計上し、税金等調整前中間純損失は4,551百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は4,074百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ホテル事業の売上高は前年同期比9,324百万円(63.3%)増の24,046百万円となり営業損失は4,792百万円となりました。
レストラン事業の売上高は前年同期比825百万円(104.1%)増の1,617百万円となり営業損失は133百万円となりました。
その他事業につきましても売上高は前年同期比変わらず566百万円となり営業利益は24百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて936百万円増加し154,227百万円となりました。
「流動資産」は1,546百万円減少し19,831百万円となりました。売掛金が984百万円増加する一方、現預金が2,505百万円、未収入金が417百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は2,482百万円増加し134,395百万円となりました。「有形固定資産」が2,937百万円増加し、119,136百万円となりました。「投資その他の資産」は375百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて4,843百万円増加し102,725百万円となりました。主には未払金が98百万円が減少する一方、賞与引当金が57百万円、長期短期合計の借入金が92百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,907百万円減少し51,502百万円となりました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は48,651百万円、その比率は31.5%となり、2.7ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,507百万円となり、前年同期と比較し6,639百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前中間純損益が改善したことから、使用した資金は、前年同期と比べ2,883百万円減少し、1,566百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出等により89百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、リース債務の返済等により1,227百万円の資金減少となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2022年度以降も一定期間において当該影響が残ると想定しております。当中間連結会計期間以降1年間に想定される必要資金につきましては、概ね確保しておりますが、引き続き財務面の強化に努めて参ります。