半期報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかに回復しました。一方、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等の影響による下振れリスクが、景気先行きに不透明感を与えています。
ホテル業界におきましては、円安を背景としてインバウンド需要が伸長し、特に都市部の宿泊部門では稼働率、宿泊単価ともに上昇し売上はコロナ禍前の水準にまで達成しました。レストラン、宴会部門においても回復傾向にありますが、人員不足に起因し一部のレストランは定休日を設けての営業状況になっており、業務プロセス、人員配置の見直しとともに人員の補充が課題となってきております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安心安全且つ、万全の体制でお客様をお迎えする態勢を整えるとともに、収益管理の徹底と事業展開の推進を着実に進めて参ります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高はグループホテルの業績改善が継続し前年同期比9.7%増の43,427百万円で、営業利益は3,017百万円となりました。営業外損益では営業外収益で受取利息が前年同期比109百万円増となる一方、持分法による投資利益が前年同期比7百万円減となりました。営業外費用では支払利息が前年同期比42百万円増、為替差損益は前中間連結会計期間が39百万円の為替差益に対し当中間連結会計期間は29百万円の為替差損となりました。経常利益は2,920百万円となりました。特別損失として、固定資産除却損9百万円を計上しました。税金等調整前中間純利益は2,911百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,289百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ホテル事業の売上高は前年同期比4,059百万円(11.0%)増の40,988百万円となり営業利益は2,959百万円となりました。
レストラン事業の売上高は前年同期比177百万円(8.3%)減の1,962百万円となり営業利益は33百万円となりました。
その他事業の売上高は前年同期比40百万円(6.0%)減の638百万円となり営業利益は20百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,520百万円減少し158,169百万円となりました。
「流動資産」は3,931百万円減少し30,902百万円となりました。現預金が3,557百万円減少し、売掛金も799百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は2,588百万円減少し、127,266百万円となりました。「有形固定資産」が1,878百万円減少し、「投資その他の資産」は778百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて8,968百万円減少し、92,859百万円となりました。主な増減は、有利子負債が長短合わせて41,147百万円と前連結会計年度末より5,084百万円減少し、買掛金が925百万円、未払消費税等が1,246百万円、リース債務が長短合計で992百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,448百万円増加し65,310百万円となりました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は61,456百万円、その比率は38.9%となり、2.9ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,665百万円となり、前年同期と比較し1,077百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前年同期比428百万円改善した一方で、業績の回復に伴い法人税や消費税等の納税額が増加したこと等により、前年同期と比較し4,633百万円減少し、2,928百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が前年同期比6,290百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が前年同期比653百万円増加した一方で、敷金の返還による収入が前年同期比553百万円増加したこと等により、前年同期と比較し6,514百万円減少し6,983百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、前年同期と比較し5,294百万円減少し6,453百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間以降1年間に想定される必要資金につきましては、概ね確保しておりますが、引続き財務面の強化に努めてまいります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかに回復しました。一方、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等の影響による下振れリスクが、景気先行きに不透明感を与えています。
ホテル業界におきましては、円安を背景としてインバウンド需要が伸長し、特に都市部の宿泊部門では稼働率、宿泊単価ともに上昇し売上はコロナ禍前の水準にまで達成しました。レストラン、宴会部門においても回復傾向にありますが、人員不足に起因し一部のレストランは定休日を設けての営業状況になっており、業務プロセス、人員配置の見直しとともに人員の補充が課題となってきております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安心安全且つ、万全の体制でお客様をお迎えする態勢を整えるとともに、収益管理の徹底と事業展開の推進を着実に進めて参ります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高はグループホテルの業績改善が継続し前年同期比9.7%増の43,427百万円で、営業利益は3,017百万円となりました。営業外損益では営業外収益で受取利息が前年同期比109百万円増となる一方、持分法による投資利益が前年同期比7百万円減となりました。営業外費用では支払利息が前年同期比42百万円増、為替差損益は前中間連結会計期間が39百万円の為替差益に対し当中間連結会計期間は29百万円の為替差損となりました。経常利益は2,920百万円となりました。特別損失として、固定資産除却損9百万円を計上しました。税金等調整前中間純利益は2,911百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,289百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ホテル事業の売上高は前年同期比4,059百万円(11.0%)増の40,988百万円となり営業利益は2,959百万円となりました。
レストラン事業の売上高は前年同期比177百万円(8.3%)減の1,962百万円となり営業利益は33百万円となりました。
その他事業の売上高は前年同期比40百万円(6.0%)減の638百万円となり営業利益は20百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,520百万円減少し158,169百万円となりました。
「流動資産」は3,931百万円減少し30,902百万円となりました。現預金が3,557百万円減少し、売掛金も799百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は2,588百万円減少し、127,266百万円となりました。「有形固定資産」が1,878百万円減少し、「投資その他の資産」は778百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて8,968百万円減少し、92,859百万円となりました。主な増減は、有利子負債が長短合わせて41,147百万円と前連結会計年度末より5,084百万円減少し、買掛金が925百万円、未払消費税等が1,246百万円、リース債務が長短合計で992百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,448百万円増加し65,310百万円となりました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は61,456百万円、その比率は38.9%となり、2.9ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,665百万円となり、前年同期と比較し1,077百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前年同期比428百万円改善した一方で、業績の回復に伴い法人税や消費税等の納税額が増加したこと等により、前年同期と比較し4,633百万円減少し、2,928百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が前年同期比6,290百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が前年同期比653百万円増加した一方で、敷金の返還による収入が前年同期比553百万円増加したこと等により、前年同期と比較し6,514百万円減少し6,983百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、前年同期と比較し5,294百万円減少し6,453百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間以降1年間に想定される必要資金につきましては、概ね確保しておりますが、引続き財務面の強化に努めてまいります。