半期報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内景気が緩やかに持ち直している中で、緊急事態宣言の発出と解除、新型コロナウイルス感染者数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返され、ホテル業界の回復力は弱いものとなりました。需要回復の引き金になると期待されていた、東京オリンピック・パラリンピックも、7月に入ってからの感染第五波の影響で、殆どの会場で無観客での開催となるなど、本格的な需要回復には繋がりませんでした。
グループホテルは、渡航制限によりインバウンド需要が依然として消滅した状況であることに加え、外出やイベントの自粛要請が繰り返されたことに伴い、業績は低迷した状態が続いております。
ワクチン接種も進み、経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、外国人観光客の入国制限の更なる緩和や、凍結されたGo Toキャンペーンの再開も不透明であり、先行きは依然として不透明感が強い状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは、昨年度策定した、事業・組織構造の改革によって、損益分岐点を二割程度低減させる効率化計画を、子会社・関連会社において実行しております。
ワクチン接種が進んでいる状況でも、今後の国内の感染者数は増減を繰り返すことも想定されているため、当社の今後の資金繰りについては、引き続き相応の資金需要が発生することが見込まれます。少なくとも2021年9月末以後1年以内に想定される必要資金については既に確保済みであり、それ以後の必要資金に関してもコスト効率化により必要資金を極小化し、所有している資産及び含み益を有効活用して手当てする予定です。
また、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましても、引き続き抜本的な対策を順次講じていくことを計画しております。
一方新規事業におきましては、5月に「ホテルオークラ京都 岡崎別邸(2022年開業予定)」、6月に「ニッコースタイルニセコ HANAZONO(2024年開業予定)」、8月に「ホテルオークラ 上海佘山(2024年開業予定)」の運営管理契約を締結しました。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は前年同期比28.8%増の16,080百万円となり、費用削減に務めましたが減価償却費の増加等固定費負担が重く、営業損失は12,048百万円を計上しました。営業外損益では収益として新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入4,198百万円を計上、損失として持分法による投資損失186百万円を計上し、経常損失は8,247百万円となりました。特別損益では、利益として固定資産売却益360百万円、損失としては別館閉鎖損失10百万円、別館維持費用15百万円、ホテルオークラ札幌閉館に伴う退去費用40百万円を計上し、税金等調整前中間純損失は7,954百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は3,420百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ホテル事業の売上高は前年同期比3,726百万円(33.9%)増の14,721百万円となり営業損失は11,767百万円となりました。
レストラン事業の売上高は前年同期比62百万円(7.3%)減の792百万円となり営業損失は275百万円となりました。
その他事業につきましても売上高は前年同期比65百万円(10.4%)減の566百万円となり営業損失は12百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,633百万円減少し158,451百万円となりました。
「流動資産」は402百万円減少し13,224百万円となりました。売掛金が367百万円増加する一方、現預金が807百万円、未収金が155百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は2,231百万円減少し145,227百万円となりました。「有形固定資産」が5,329百万円減少し、127,208百万円となりました。「投資その他の資産」は繰延税金資産の計上等により3,163百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて965百万円増加し115,798百万円となりました。主には未払金が233百万円、賞与引当金が94百万円減少する一方、長期短期合計の有利子負債が3,874百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,598百万円減少し42,653百万円となりました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は39,535百万円、その比率は24.9%となり、1.7ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は4,868百万円となり、前年同期と比較し538百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前中間純損益が改善したことから、使用した資金は、前年同期と比べ2,873百万円減少し、4,449百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、有形固定資産の売却による収入等により678百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、短期借入金の増額等により2,828百万円の資金増加となりました。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内景気が緩やかに持ち直している中で、緊急事態宣言の発出と解除、新型コロナウイルス感染者数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返され、ホテル業界の回復力は弱いものとなりました。需要回復の引き金になると期待されていた、東京オリンピック・パラリンピックも、7月に入ってからの感染第五波の影響で、殆どの会場で無観客での開催となるなど、本格的な需要回復には繋がりませんでした。
グループホテルは、渡航制限によりインバウンド需要が依然として消滅した状況であることに加え、外出やイベントの自粛要請が繰り返されたことに伴い、業績は低迷した状態が続いております。
ワクチン接種も進み、経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、外国人観光客の入国制限の更なる緩和や、凍結されたGo Toキャンペーンの再開も不透明であり、先行きは依然として不透明感が強い状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは、昨年度策定した、事業・組織構造の改革によって、損益分岐点を二割程度低減させる効率化計画を、子会社・関連会社において実行しております。
ワクチン接種が進んでいる状況でも、今後の国内の感染者数は増減を繰り返すことも想定されているため、当社の今後の資金繰りについては、引き続き相応の資金需要が発生することが見込まれます。少なくとも2021年9月末以後1年以内に想定される必要資金については既に確保済みであり、それ以後の必要資金に関してもコスト効率化により必要資金を極小化し、所有している資産及び含み益を有効活用して手当てする予定です。
また、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましても、引き続き抜本的な対策を順次講じていくことを計画しております。
一方新規事業におきましては、5月に「ホテルオークラ京都 岡崎別邸(2022年開業予定)」、6月に「ニッコースタイルニセコ HANAZONO(2024年開業予定)」、8月に「ホテルオークラ 上海佘山(2024年開業予定)」の運営管理契約を締結しました。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は前年同期比28.8%増の16,080百万円となり、費用削減に務めましたが減価償却費の増加等固定費負担が重く、営業損失は12,048百万円を計上しました。営業外損益では収益として新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入4,198百万円を計上、損失として持分法による投資損失186百万円を計上し、経常損失は8,247百万円となりました。特別損益では、利益として固定資産売却益360百万円、損失としては別館閉鎖損失10百万円、別館維持費用15百万円、ホテルオークラ札幌閉館に伴う退去費用40百万円を計上し、税金等調整前中間純損失は7,954百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は3,420百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ホテル事業の売上高は前年同期比3,726百万円(33.9%)増の14,721百万円となり営業損失は11,767百万円となりました。
レストラン事業の売上高は前年同期比62百万円(7.3%)減の792百万円となり営業損失は275百万円となりました。
その他事業につきましても売上高は前年同期比65百万円(10.4%)減の566百万円となり営業損失は12百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,633百万円減少し158,451百万円となりました。
「流動資産」は402百万円減少し13,224百万円となりました。売掛金が367百万円増加する一方、現預金が807百万円、未収金が155百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は2,231百万円減少し145,227百万円となりました。「有形固定資産」が5,329百万円減少し、127,208百万円となりました。「投資その他の資産」は繰延税金資産の計上等により3,163百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて965百万円増加し115,798百万円となりました。主には未払金が233百万円、賞与引当金が94百万円減少する一方、長期短期合計の有利子負債が3,874百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,598百万円減少し42,653百万円となりました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は39,535百万円、その比率は24.9%となり、1.7ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は4,868百万円となり、前年同期と比較し538百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前中間純損益が改善したことから、使用した資金は、前年同期と比べ2,873百万円減少し、4,449百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、有形固定資産の売却による収入等により678百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、短期借入金の増額等により2,828百万円の資金増加となりました。