半期報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の拡大や、中国経済の減速などにより世界経済の不透明感が強まり、更に、日韓関係の悪化から訪日客への影響も懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は、予断を許さぬ状況にあります。
ホテル業界におきましては、訪日外国人客数は堅調に推移しておりますが、夏場の天候不順や日韓関係悪化による訪日客への影響、更には、消費税率引き上げによる消費の落ち込みも懸念され、依然、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」をグループビジョンに掲げ、当年度を「ビジョン実現に向けてのグループの叡智結集再チャレンジの年」と位置付け、実現すべく各種施策に取り組んでおります。
主な取り組みとして、新規事業につきましては、当期中に新たに「グランドニッコー東京ベイ(2020年開業予定)」、「ホテルJALシティ富山(2022年開業予定)」の2事業の運営管理契約を締結し、現在、15件の開業準備を進めております。
「The Okura Tokyo(ホテルオークラ東京)」につきましては、2019年9月12日に開業を迎え、当社グループの最高級ブランドの「オークラ ヘリテージ」、そしてグローバルに展開するラグジュアリーブランドである「オークラ プレステージ」の2つのブランドをあわせ持つホテルとして運営を開始いたしました。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における売上高は37,918百万円、前年同期比2.6%、951百万円の増収となりました。費用面では、有形固定資産の残存価額の見積りの変更による減価償却費の増加や「The Okura Tokyo」開業に伴う消耗品購入が増加し、当中間連結会計期間の営業損益は、前中間連結会計期間に対して3,850百万円減の2,527百万円の損失となりました。営業外損益では持分法による投資利益は48百万円、未回収利用券受入益は31百万円となりました。支払利息は前年同期比91百万円増の206百万円、為替差損は44百万円となりました。この結果、経常損益は4,001百万円減の2,663百万円の損失となりました。
特別利益は固定資産売却益7,571百万円、補助金収入422百万円を計上し、特別損失として固定資産除却損56百万円、建替関連費用57百万円を計上しました。
この結果、税金等調整前中間純損益は5,216百万円の利益となり、前中間連結会計期間に対して3,773百万円増となりました。最終損益の親会社株主に帰属する中間純損益は2,971百万円増の3,663百万円の利益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル事業につきましては、売上高は、主要子会社の業績が伸長し、前年同期比1,040百万円(3.1%)増の34,454百万円となりました。営業損益につきましては、有形固定資産の残存価額の見積りの変更による減価償却費の増加や「The Okura Tokyo」開業に伴う消耗品購入の増加等から3,799百万円減の2,418百万円の損失となりました。
レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズの受託事業が堅調に推移したことから、売上高は、前年同期比15百万円(0.7%)増の2,394百万円となりました。営業損益につきましては、有形固定資産の残存価額の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により41百万円の損失となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズが、関連会社の宴会場改修工事等の受注に伴い増収となりました。一方、㈱ホテルオークラエンタープライズは、デパート売店事業の全店舗撤退に伴い大幅な減収となったことから、売上高は、前年同期比105百万円(9.0%)減の1,069百万円となり、営業損益につきましては、81百万円の損失となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産活動は行っておりません。
② 受注実績
受注による販売活動はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比 (%)
ホテル事業	34,454	103.1
レストラン事業	2,394	100.7
その他	1,069	91.0
合計	37,918	102.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,434百万円増加し184,927百万円となりました。
「流動資産」は12,161百万円増加し28,701百万円となりました。現金が179百万円増加、未収金が12,018百万円増加したことによるものです。
「固定資産」は9,726百万円減少し156,225百万円となりました。「有形固定資産」は10,134百万円減少の138,667百万円で、「The Okura Tokyo」に係る建物等の有形固定資産勘定が74,664百万円増加する一方、「The Okura Tokyo」完成に伴う本勘定への振替並びにオフィス相当部分の売却により建設仮勘定が84,798百万円減少しました。「投資その他の資産」は201百万円増加の15,245百万円となりました。繰延税金資産が364百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて404百万円減少し115,826百万円となりました。未払金、前受金およびリース債務が14,312百万円増加する一方、未払法人税等が2,664百万円、長期短期合計の有利子負債が11,165百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,839百万円増加し69,100百万円となりました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は63,853百万円、その比率は34.5%となり、1.12ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,510百万円となり、前年同期と比較し223百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が4,404百万円と前年同期と比べ3,718百万円増加したことにより△3,355百万円と前年同期と比べ収入が5,351百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ、有形固定資産の取得による支出が19,977百万円増加した一方、有形固定資産の売却による収入が37,000百万円発生したことにより15,339百万円と収入が16,500百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額が前年同期と比べ9,570百万円減少したことにより、△11,760百万円と前年同期と比べ支出が10,738百万円の増加となりました。