- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額△528百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△24百万円は、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2020/08/17 16:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△909百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△528百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△24百万円は、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2020/08/17 16:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2020/08/17 16:08- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2020/08/17 16:08- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の残存価額の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、有形固定資産の残存価額を再検討した結果、耐用年数到来時において予想される価値に基づき、残存価額を備忘価額(1円)に変更しております。
2020/08/17 16:08- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の残存価額の見積りの変更 有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、有形固定資産の残存価額を再検討した結果、耐用年数到来時において予想される価値に基づき、残存価額を備忘価額(1円)に変更しております。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,000百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ1,000百万円増加し、税金等調整前当期純利益は1,000百万円減少しております。
2020/08/17 16:08- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社は、従来、定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2020/08/17 16:08- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び連結子会社は、従来、定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、オークラ東京の竣工を契機に減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、ホテル建物付属設備、客室備品などの長期的、安定的に使用する資産であり、オークラ東京の固定資産についても、長期的、安定的に使用することが見込まれることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
2020/08/17 16:08- #9 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却2020/08/17 16:08 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主にホテルオークラ東京の新本館建物の一部(オフィス相当部分)の売却によるものであります。2020/08/17 16:08 - #11 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 〃 | 3 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 10 | 〃 | 23 | 〃 |
| 建設仮勘定 | - | | 65 | |
| その他 | 2 | 〃 | - | 〃 |
| 計 | 22 | 百万円 | 135 | 百万円 |
2020/08/17 16:08 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/08/17 16:08- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/08/17 16:08- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | - | 百万円 | △109 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | - | 〃 | △239 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | - | 百万円 | △109 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | - | 〃 | △239 | 〃 |
(注)評価性引当額が957百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産
の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,535百万円となり、前連結会計年度と比べ5百万円減少しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、154,076百万円と前連結会計年度と比べ11,875百万円減少しました。主な要因は新本館建設で建設仮勘定がオフィス部分売却で建物売却原価に振り替わり、建物、建物付属設備等振替分と合わせ84,816百万円減少し、当社持ち分として建物、建物付属設備等が69,045百万円増加しました。
2020/08/17 16:08- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当グループにおいてはインバウンドの減少や飲食宴会等の自粛等により宿泊、宴会、レストラン等足元の業績に多大な影響を生じております。固定資産の減損及び税効果会計におきましては、2020年度中には段階的に経営環境は改善されていくと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っております。
2020/08/17 16:08- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
2020/08/17 16:08- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/08/17 16:08- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファインナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/08/17 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
