固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却を実施しております。2020/12/24 9:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
主にホテルオークラ東京の新本館建物の一部(オフィス相当部分)の売却によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
主にホテルオークラ東京の別館客室家具類の売却によるものであります。2020/12/24 9:27

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	36	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	2	〃	0	〃
工具、器具及び備品	17	〃	2	〃
ソフトウェア	-	〃	1	〃

2020/12/24 9:27

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/12/24 9:27

#8 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	1,232	百万円	1,574	百万円
無形固定資産	26	〃	28	〃

2020/12/24 9:27

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、飲食用店舗の収益性が低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。

2020/12/24 9:27

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方新規事業におきましては、「ホテルオークラ上海シェシャン(2024年開業予定)」と「ホテル日航常熟(2023年開業予定)」、「ホテル日航成都怡心湖(2022年開業予定)」の運営管理契約を7月に締結しました。また、8月1日に「ホテルニッコーハイフォン」および8月7日に「ニッコースタイル名古屋」を新規開業し、10月1日に「グランドニッコー淡路」がリブランドオープンいたしました。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は前年同期比67.1%減の12,482百万円となり、費用削減に務めましたが減価償却費の増加等固定費負担が重く、営業損失は14,076百万円を計上しました。営業外損益では収益として新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入3,160百万円を計上、損失として持分法による投資損失610百万円を計上し、経常損失は11,703百万円となりました。特別損益では、利益として補助金収入442百万円、損失としては固定資産除却損25百万円、減損損失75百万円、別館閉鎖損失111百万円を計上し、税金等調整前中間純損失は11,472百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は11,676百万円となりました。
セグメント別の業績は冒頭に記したとおり全ての事業において新型コロナ感染症の影響を受け、次のとおりとなりました。

2020/12/24 9:27

#11 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高いことから本件が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度末では2020年度中には段階的に経営環境は改善していくと仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。

2020/12/24 9:27

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/12/24 9:27

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/12/24 9:27

#14 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主なもの

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産売却益	7,571	百万円	-	百万円
補助金収入	422	〃	441	〃

(注)前中間会計期間の固定資産売却益の内容は、主にホテルオークラ東京の新本館建物の一部(オフィス相当部分)の売却によるものであります。

2020/12/24 9:27

#15 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主なもの

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産除却損	1	百万円	4	百万円
建替関連費用	43	〃	-	〃

2020/12/24 9:27