パレスホテルの法人税の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年6月30日
- 200万
- 2011年6月30日 +250%
- 700万
- 2012年6月30日 -14.29%
- 600万
- 2013年6月30日 +216.67%
- 1900万
- 2014年6月30日 +115.79%
- 4100万
- 2015年6月30日 +217.07%
- 1億3000万
- 2016年6月30日 +143.85%
- 3億1700万
- 2017年6月30日 +41.96%
- 4億5000万
- 2018年6月30日 +88.89%
- 8億5000万
- 2019年6月30日 +1.88%
- 8億6600万
- 2020年6月30日
- -5億5700万
- 2021年6月30日
- 1300万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 1億8000万
- 2023年6月30日 +561.67%
- 11億9100万
- 2024年6月30日 +25.19%
- 14億9100万
- 2025年6月30日 +19.38%
- 17億8000万
個別
- 2010年6月30日
- 0
- 2011年6月30日
- 400万
- 2012年6月30日 -25%
- 300万
- 2013年6月30日 +466.67%
- 1700万
- 2014年6月30日 +123.53%
- 3800万
- 2015年6月30日 +234.21%
- 1億2700万
- 2016年6月30日 +109.45%
- 2億6600万
- 2017年6月30日 +60.53%
- 4億2700万
- 2018年6月30日 +92.51%
- 8億2200万
- 2019年6月30日 +3.53%
- 8億5100万
- 2020年6月30日
- -5億6100万
- 2021年6月30日
- 400万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 1億7800万
- 2023年6月30日 +570.22%
- 11億9300万
- 2024年6月30日 +28.42%
- 15億3200万
- 2025年6月30日 +15.4%
- 17億6800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/03/30 15:51
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/03/30 15:51
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- よるものであります。2026/03/30 15:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/03/30 15:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を合わせた総売上高は、前期比9.8%増の42,354百万円となりました。2026/03/30 15:51
一方、経費面におきましては、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比1,469百万円増の11,835百万円、経常利益は前年同期比1,379百万円増の11,811百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期878百万円増の8,348百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。