有価証券報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、物価高が家計の実質購買力を下押しする圧力となったものの、雇用の拡大や賃上げ、株価の上昇を受けた資産効果などを背景に底堅い動きが見られました。企業部門においては、米国の通商政策や海外経済の減速を受けて一部で弱含みの動きがあったものの、非製造業を中心に価格転嫁が進展したことなどから企業業績は総じて改善し、確保した利益により次なる賃上げや設備投資の拡大に備えるという、デフレ脱却、経済の正常化に向けた動きが見られました。
ホテル業界におきましては、原材料費や人件費の上昇、人手不足といった課題に直面しながらも、旺盛なインバウンド需要が引き続き市場を牽引するなど、年度を通して良好な事業環境となりました。訪日外国人旅行者数は年間で約4,270万人と過去最高を記録し、客室単価および客室稼働率の上昇に寄与し、また日本人国内旅行者数も増加しました。宿泊需要の高まりを受け付随するレストランも概ね好調であるとともに、企業のイベントや懇親会などバンケットの利用についても大都市圏を中心として安定した需要が見られました。
このような経営環境の下、当社グループは前期比大幅に売上が増加し、各部門の業績は次のとおりとなりました。
宿泊部門は、好調なインバウンド需要を背景に高付加価値・高単価の客室の販売に注力するとともに、法人需要の取り込みによる稼働率の引上げを行い、利用室数が大幅に増加し、平均客室単価も大幅に上昇しました。
バンケット部門は、婚礼では、新しいプランの開発やメニューの刷新など新規受注に向けた取り組みに注力し、引き続き高水準の開催件数を維持しました。一般宴会では、企業の周年イベントや取引先招待会などの受注が好調であったことに加え、1件あたりの受注金額も拡大しました。
レストラン部門は、各店舗にて個人ならびに法人利用が増加し前期比増収となりました。また、オンラインショップや百貨店催事への出店等の外販事業は、生菓子や焼き菓子などが人気を集め、ホテル内店舗や都内百貨店に出店している2店舗に加え、東京、名古屋、大阪、福岡における短期出店での販売がいずれも好調に推移しました。
事業部門(ホテル建物外の営業所)は、各営業所で概ね安定的に推移し増収となりました。また、「Zentis Osaka(ゼンティス大阪)」は、4月に開幕した大阪・関西万博に伴う賑わいも追い風に、単価、稼働率ともに上昇しました。
賃貸部門は、高水準の稼働を維持し、前期はオフィスビルの一部の区画に空室があったこと、また当期中に一部の区画で契約更改に伴う賃料増額改定を実施したことから、売上高は前期比増となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を合わせた総売上高は、前期比9.8%増の42,354百万円となりました。
一方、経費面におきましては、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比1,469百万円増の11,835百万円、経常利益は前年同期比1,379百万円増の11,811百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期878百万円増の8,348百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
a.ホテル事業
売上高は35,489百万円と前年同期比3,607百万円(11.3%)の増収となりました。 営業利益は9,149百万円と前年同期比1,528百万円(20.0%)の増加となりました。
b.不動産賃貸事業
売上高は6,865百万円と前年同期比157百万円(2.3%)の増収となりました。 営業利益は3,340百万円と前年同期比24百万円(0.7%)の増加となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
c.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、71,029百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、8,355百万円減少し、23,913百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ8,418百万円増加し、47,115百万円となりまし
た。
d.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高42,354百万円(前年比3,765百万円、9.8%増)となりました。
営業利益は11,835百万円(前年比1,469百万円、14.1%増)となりました。
経常利益は11,811百万円(前年比1,379百万円、13.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は8,348百万円(前年比878百万円、11.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,671百万円となり、前
連結会計年度と比べ876百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11,314百万円(前連結会計年度は9,975百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益11,811百万円、減価償却費による影響額2,738百万円、売上債権の増加による減
少295百万円、法人税等の支払額3,233百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,072百万円(前連結会計年度は902百万円の資金の使用)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出1,037百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,366百万円(前連結会計年度は9,529百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出9,015百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(ⅱ)パレスホテル大宮
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と
認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
当連結会計年度の日本経済は、一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費
は、物価高が家計の実質購買力を下押しする圧力となったものの、雇用の拡大や賃上げ、株価の上昇を受けた資
産効果などを背景に底堅い動きが見られました。企業部門においては、米国の通商政策や海外経済の減速を受け
て一部で弱含みの動きがあったものの、非製造業を中心に価格転嫁が進展したことなどから企業業績は総じて改
善し、確保した利益により次なる賃上げや設備投資の拡大に備えるという、デフレ脱却、経済の正常化に向けた
動きが見られました。
ホテル業界におきましては、原材料費や人件費の上昇、人手不足といった課題に直面しながらも、旺盛なイン
バウンド需要が引き続き市場を牽引するなど、年度を通して良好な事業環境となりました。訪日外国人旅行者数
は年間で約4,270万人と過去最高を記録し、客室単価および客室稼働率の上昇に寄与し、また日本人国内旅行者数
も増加しました。宿泊需要の高まりを受け付随するレストランも概ね好調であるとともに、企業のイベントや懇
親会などバンケットの利用についても大都市圏を中心として安定した需要が見られました。
当社グループでは、この状況が2025年以降も継続されると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っています。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は71,029百万円となり、前連結会計年度末と比べて63百万円増加しまし
た。うち流動資産は1,129百万円の増加、固定資産は1,066百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は1,600百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は23,913百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,355百万円減少しまし
た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は47,115百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,418百万円増加しま
した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ9.8%増の42,354百万円、営業費用は前年同期と比べ8.1%増の
30,518百万円となり、営業利益は14.2%増の11,835百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ13.2%増の11,811百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ13.2%増の11,811百万円となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が3,462百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年同期と比べ11.8%増の8,348百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、物価高が家計の実質購買力を下押しする圧力となったものの、雇用の拡大や賃上げ、株価の上昇を受けた資産効果などを背景に底堅い動きが見られました。企業部門においては、米国の通商政策や海外経済の減速を受けて一部で弱含みの動きがあったものの、非製造業を中心に価格転嫁が進展したことなどから企業業績は総じて改善し、確保した利益により次なる賃上げや設備投資の拡大に備えるという、デフレ脱却、経済の正常化に向けた動きが見られました。
ホテル業界におきましては、原材料費や人件費の上昇、人手不足といった課題に直面しながらも、旺盛なインバウンド需要が引き続き市場を牽引するなど、年度を通して良好な事業環境となりました。訪日外国人旅行者数は年間で約4,270万人と過去最高を記録し、客室単価および客室稼働率の上昇に寄与し、また日本人国内旅行者数も増加しました。宿泊需要の高まりを受け付随するレストランも概ね好調であるとともに、企業のイベントや懇親会などバンケットの利用についても大都市圏を中心として安定した需要が見られました。
このような経営環境の下、当社グループは前期比大幅に売上が増加し、各部門の業績は次のとおりとなりました。
宿泊部門は、好調なインバウンド需要を背景に高付加価値・高単価の客室の販売に注力するとともに、法人需要の取り込みによる稼働率の引上げを行い、利用室数が大幅に増加し、平均客室単価も大幅に上昇しました。
バンケット部門は、婚礼では、新しいプランの開発やメニューの刷新など新規受注に向けた取り組みに注力し、引き続き高水準の開催件数を維持しました。一般宴会では、企業の周年イベントや取引先招待会などの受注が好調であったことに加え、1件あたりの受注金額も拡大しました。
レストラン部門は、各店舗にて個人ならびに法人利用が増加し前期比増収となりました。また、オンラインショップや百貨店催事への出店等の外販事業は、生菓子や焼き菓子などが人気を集め、ホテル内店舗や都内百貨店に出店している2店舗に加え、東京、名古屋、大阪、福岡における短期出店での販売がいずれも好調に推移しました。
事業部門(ホテル建物外の営業所)は、各営業所で概ね安定的に推移し増収となりました。また、「Zentis Osaka(ゼンティス大阪)」は、4月に開幕した大阪・関西万博に伴う賑わいも追い風に、単価、稼働率ともに上昇しました。
賃貸部門は、高水準の稼働を維持し、前期はオフィスビルの一部の区画に空室があったこと、また当期中に一部の区画で契約更改に伴う賃料増額改定を実施したことから、売上高は前期比増となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を合わせた総売上高は、前期比9.8%増の42,354百万円となりました。
一方、経費面におきましては、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比1,469百万円増の11,835百万円、経常利益は前年同期比1,379百万円増の11,811百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期878百万円増の8,348百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
a.ホテル事業
売上高は35,489百万円と前年同期比3,607百万円(11.3%)の増収となりました。 営業利益は9,149百万円と前年同期比1,528百万円(20.0%)の増加となりました。
b.不動産賃貸事業
売上高は6,865百万円と前年同期比157百万円(2.3%)の増収となりました。 営業利益は3,340百万円と前年同期比24百万円(0.7%)の増加となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
c.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、71,029百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、8,355百万円減少し、23,913百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ8,418百万円増加し、47,115百万円となりまし
た。
d.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高42,354百万円(前年比3,765百万円、9.8%増)となりました。
営業利益は11,835百万円(前年比1,469百万円、14.1%増)となりました。
経常利益は11,811百万円(前年比1,379百万円、13.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は8,348百万円(前年比878百万円、11.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,671百万円となり、前
連結会計年度と比べ876百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11,314百万円(前連結会計年度は9,975百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益11,811百万円、減価償却費による影響額2,738百万円、売上債権の増加による減
少295百万円、法人税等の支払額3,233百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,072百万円(前連結会計年度は902百万円の資金の使用)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出1,037百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,366百万円(前連結会計年度は9,529百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出9,015百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホテル事業 | 35,489 | 111.3 |
| 不動産賃貸事業 | 6,865 | 102.3 |
| 合計 | 42,354 | 109.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱地所㈱ | 6,625 | 17.17 | 6,799 | 16.05 |
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京
| 区分 | 前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 103,944室 | 78,168室 | 75.2% | 213室 | 103,660室 | 81,423室 | 78.5% | 223室 |
| 食堂 | 170,350名 | 749,291名 | 4.4回転 | 2,047名 | 169,849名 | 775,658名 | 4.6回転 | 2,125名 |
| 宴会 | 911,340名 | 208,296名 | 0.2回転 | 569名 | 908,850名 | 214,985名 | 0.2回転 | 589名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | ||||
| 人数 (名) | 比率(%) | 人数 (名) | 比率(%) | |||
| 宿泊 | 計 | 宿泊 | 計 | |||
| 宿泊外人客 | 85,343 | 68.2 | 93,797 | 70.8 | ||
| 宿泊邦人客 | 39,732 | 31.8 | 38,719 | 29.2 | ||
| 小計 | 125,075 | 100.0 | 11.6 | 132,516 | 100.0 | 11.8 |
| 食事客 | 749,291 | 69.2 | 775,658 | 69.2 | ||
| 宴会客 | 208,296 | 19.2 | 213,545 | 19.0 | ||
| 合計 | 1,082,662 | ― | 100.0 | 1,121,719 | ― | 100.0 |
(ⅱ)パレスホテル大宮
| 区分 | 前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 74,664室 | 54,862室 | 73.5% | 149室 | 74,460室 | 60,573室 | 81.3% | 165室 |
| 食堂 | 129,415名 | 206,334名 | 1.6回転 | 563名 | 136,727名 | 215,495名 | 1.6回転 | 590名 |
| 宴会 | 278,526名 | 90,179名 | 0.3回転 | 246名 | 277,765名 | 95,814名 | 0.3回転 | 262名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | ||||
| 人数 (名) | 比率(%) | 人数 (名) | 比率(%) | |||
| 宿泊 | 計 | 宿泊 | 計 | |||
| 宿泊外人客 | 8,429 | 11.4 | 9,069 | 11.1 | ||
| 宿泊邦人客 | 65,763 | 88.6 | 72,310 | 88.9 | ||
| 小計 | 74,192 | 100.0 | 20.0 | 81,379 | 100.0 | 20.7 |
| 食事客 | 206,334 | 55.7 | 215,495 | 54.9 | ||
| 宴会客 | 90,179 | 24.3 | 95,814 | 24.4 | ||
| 合計 | 370,705 | ― | 100.0 | 392,688 | ― | 100.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と
認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
当連結会計年度の日本経済は、一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費
は、物価高が家計の実質購買力を下押しする圧力となったものの、雇用の拡大や賃上げ、株価の上昇を受けた資
産効果などを背景に底堅い動きが見られました。企業部門においては、米国の通商政策や海外経済の減速を受け
て一部で弱含みの動きがあったものの、非製造業を中心に価格転嫁が進展したことなどから企業業績は総じて改
善し、確保した利益により次なる賃上げや設備投資の拡大に備えるという、デフレ脱却、経済の正常化に向けた
動きが見られました。
ホテル業界におきましては、原材料費や人件費の上昇、人手不足といった課題に直面しながらも、旺盛なイン
バウンド需要が引き続き市場を牽引するなど、年度を通して良好な事業環境となりました。訪日外国人旅行者数
は年間で約4,270万人と過去最高を記録し、客室単価および客室稼働率の上昇に寄与し、また日本人国内旅行者数
も増加しました。宿泊需要の高まりを受け付随するレストランも概ね好調であるとともに、企業のイベントや懇
親会などバンケットの利用についても大都市圏を中心として安定した需要が見られました。
当社グループでは、この状況が2025年以降も継続されると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っています。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は71,029百万円となり、前連結会計年度末と比べて63百万円増加しまし
た。うち流動資産は1,129百万円の増加、固定資産は1,066百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は1,600百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は23,913百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,355百万円減少しまし
た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は47,115百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,418百万円増加しま
した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ9.8%増の42,354百万円、営業費用は前年同期と比べ8.1%増の
30,518百万円となり、営業利益は14.2%増の11,835百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ13.2%増の11,811百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ13.2%増の11,811百万円となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が3,462百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年同期と比べ11.8%増の8,348百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
