有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度開始直後の1月中旬に初の国内感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、その後新規感染
が拡大し、東京都は3月下旬に週末及び夜間の不要不急の外出自粛を都民に要請、政府は4月7日に7都府県に緊急事態
宣言を発出し、4月16日には対象を全国に拡大しました。このため国内経済は急速に悪化し、4月～6月期のGDPは前期
比約8%の低下となりましたが、政府は補正予算を編成し企業の資金繰り支援や国民への特別定額給付金等の経済対策
を講じました。その後新規感染者数の減少により5月25日までに全都道府県の緊急事態宣言が解除され、7月～9月期の
GDPは前期比約5%の上昇となったことから、景気回復の継続が期待されました。しかしながら、11月に入り再び新規
感染者数が増加し、経済への深刻な影響が懸念される厳しい状況となりました。
ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が外出自粛要請や緊急事態宣言の影響により3月
以降大幅な減少となり、7月以降は「Go Toトラベル」の効果によりやや持ち直しましたが、前年比減少の状態が続き
ました。訪日外国人客数も海外からの渡航制限や入国時の検疫強化等により2月から前年同月比大きく減少し、4月以
降はほぼゼロが続きました。また、感染拡大防止の観点から多くのホテルが4月の緊急事態宣言発出後にレストラン店
舗等の営業を自粛、その後営業再開したものの来客数は低調に推移しました。他方、自粛要請等によりキャンセル又
は延期された企業のイベントや婚礼は、緊急事態宣言解除後も限られたものの開催に留まりました。このような状況
下、ホテル業界は、宿泊、レストラン及び宴会の全部門において売上が激減しました。
このような経営環境の下、当社グループは、1月末から新型コロナウイルス感染拡大防止のため消毒液の設置や施設
消毒並びにスタッフのマスク着用等の諸対策を講じながら営業してきましたが、4月の緊急事態宣言発出後は「パレス
ホテル東京」の全レストラン及び事業部門(ホテル建物外の営業所)の多くの営業所を休業するとともに宿泊部門の
営業を縮小し、宴会部門では宴会や婚礼のほとんどがキャンセル又は延期となりました。その後5月の東京都に対する
緊急事態宣言解除を受け、一部を除いてレストランを順次再開し、その他の営業縮小も段階的に解除したことに伴
い、レストランについては徐々に来客数が回復、宿泊については10月からの東京都発着に対する「Go Toトラベル」の
適用により9月以前に比し宿泊者が増加しました。しかしながら、前期の業績には遠く及ばず、当期の宿泊・レストラ
ン・宴会の各部門及び事業部門は大幅な減収となりました。一方、賃貸部門は前年並みの売上となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を
合わせた当期の総売上高は、前期比43.7%減の17,643百万円となりました。
一方、経費面におきましては、休業及び営業縮小の状況に合わせて施設管理費用等の諸経費の削減を推し進めまし
たが、当連結会計年度の営業損益は1,213百万円の損失(前年同期は営業利益6,137百万円)となり、経常損益は1,002
百万円の損失(前年同期は経常利益5,919百万円)となりました。これに、固定資産除却に伴う特別損失、法人税・住
民税・事業税、法人税等調整額及び法人税等還付税額を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は743百万
円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,104百万円)となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
1.ホテル事業
売上高は11,282百万円と前年同期比13,672百万円(54.8%)の減収となりました。 営業損失は3,965百万円(前年同期は営業利益3,551百万円)となりました。
2.不動産賃貸事業
売上高は6,361百万円と前年同期比39百万円(0.6%)の減収となりました。
営業利益は3,365百万円と前年同期比189百万円(6.0%)の増益となりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,492百万円減少し、78,057百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,432百万円減少し、57,324百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,060百万円減少し、20,733百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高17,643百万円(前年比13,711百万円、43.7%減)となりました。
営業損益は1,213百万円の損失(前年同期は営業利益6,137百万円)となりました。
経常損益は1,002百万円の損失(前年同期は経常利益5,919百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は743百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,104百万円)
となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,204百万円となり、前
連結会計年度と比べ977百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,329百万円(前連結会計年度は7,450百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純損失1,164百万円、減価償却費による影響額3,137百万円、売上債権1,355百万円の減少
及び未払金1,781百万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,265百万円(前連結会計年度は747百万円の資金の使用)となりました。これは
主に有形固定資産取得による支出967百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,086百万円(前連結会計年度は7,275百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出2,566百万円、短期借入金および長期借入金による収入1,000百万円によるもの
であります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。

C.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ホテル事業	11,282	45.2
不動産賃貸事業	6,361	99.4
合計	17,643	56.3

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三菱地所㈱	6,310	20.13	6,289	35.65

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京

区分	前連結会計年度 (自平成31年1月1日 至令和元年12月31日)				当連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	105,850室	82,270室	77.7%	225室	106,140室	34,102室	32.1%	93室
食堂	176,541名	636,592名	3.6回転	1,744名	147,986名	375,681名	2.5回転	1,026名
宴会	908,850名	266,367名	0.3回転	729名	911,340名	83,483名	0.1回転	228名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自平成31年1月1日 至令和元年12月31日)			当連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	80,482	61.9		10,114	15.9
宿泊邦人客	49,571	38.1		53,382	84.1
小計	130,053	100.0	12.6	63,496	100.0	12.1
食事客	636,592		61.6	375,681		71.9
宴会客	266,367		25.8	83,483		16.0
合計	1,033,012	―	100.0	522,660	―	100.0

(ⅱ)パレスホテル大宮

区分	前連結会計年度 (自平成31年1月1日 至令和元年12月31日)				当連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	74,460室	61,305室	82.3%	167室	74,664室	32,027室	42.9%	87室
食堂	153,300名	281,236名	1.8回転	770名	135,333名	166,853名	1.2回転	455名
宴会	277,765名	130,418名	0.5回転	357名	278,526名	43,603名	0.2回転	119名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自平成31年1月1日 至令和元年12月31日)			当連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	9,832	12.1		1,712	4.0
宿泊邦人客	71,761	87.9		41,559	96.0
小計	81,593	100.0	16.6	43,271	100.0	17.1
食事客	281,236		57.0	166,853		65.7
宴会客	130,418		26.4	43,603		17.2
合計	493,247	―	100.0	253,727	―	100.0

(ⅲ)パレスホテル立川

区分	前連結会計年度 (自平成31年1月1日 至令和元年12月31日)				当連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	86,870室	67,623室	77.8%	185室	87,108室	34,344室	39.4%	93室
食堂	166,440名	202,959名	1.2回転	556名	135,712名	104,806名	0.8回転	286名
宴会	438,000名	132,322名	0.3回転	362名	439,200名	44,354名	0.1回転	121名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自平成31年1月1日 至令和元年12月31日)			当連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	14,130	16.0		3,224	7.1
宿泊邦人客	74,331	84.0		42,200	92.9
小計	88,461	100.0	20.9	45,424	100.0	23.3
食事客	202,959		47.9	104,806		53.9
宴会客	132,322		31.2	44,354		22.8
合計	423,742	―	100.0	194,584	―	100.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と
認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会お
よび婚礼の延期もしくはキャンセルが令和2年2月下旬以降発生しております。
当社グループでは、この影響は令和4年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損の判定及び繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は78,057百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,492百万円減少しまし
た。うち流動資産は61百万円の増加、固定資産は2,553百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は2,127百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は57,324百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,432百万円減少しまし
た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は20,733百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,060百万円減少しま
した。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ43.7%減の17,643百万円、営業費用は前年同期と比べ25.2%減の
18,857百万円となり、営業損益は1,213百万円の損失(前年同期は営業利益6,137百万円)となりました。
経常損益は1,002百万円の損失(前年同期は経常利益5,919百万円)となりました。
税金等調整前当期純損失は、1,164百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益5,890百万円)となりました。
また、法人税等還付金額、法人税等及び法人税等調整額の合計が377百万円となり、当連結会計年度において親
会社株主に帰属する当期純損失は743百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,104百万円)とな
りました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。