訂正有価証券報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により生産・サービス活動に一時的な停滞が見られましたが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復や米国を中心とした海外経済の成長等を背景に、企業成績が改善すると共に設備投資にも増加の動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けました。
ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数は前年並みに留まりましたが、訪日外国人客数は、6年連続して過去最高を更新し年間3,119万人に達しました。こうした状況下、都心部の多くのホテルにおいて、宿泊部門では客室稼働率と客室単価が共に上昇し、レストラン部門も総じて好調に推移しましたが、宴会部門はホテル間で業績に差が見られました。
このような経営環境の下、当グループは、サービス品質の一層の向上に努めると共に内外の顧客層拡大に向けた各種施策に取り組み、「パレスホテル東京」の宿泊・レストラン・バンケットの各部門、及び営業を終了した「パレスホテル箱根」以外の事業部門(ホテル建物外の営業所)はいずれも売上を伸ばしました。また、賃貸部門も好調なオフィスビル市況を背景に増収となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を合わせた当期の総売上高は、「パレスホテル箱根」の営業終了による減収の影響はありましたが、前期比0.8%増の31,494百万円となりました。
一方、経費面におきましては、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、営業利益は前年同期比850百万円増の6,129百万円、経常利益は同3,824百万円増の5,725百万円となりました。経常利益の大幅な増加は、主として前期にシンジケートローンのリファイナンスに関連する費用及びこれに伴う金利スワップの評価損の計2,406百万円を計上したことによるものです。これに固定資産税還付に伴う特別利益、「パレスホテル箱根」の建物解体費用等の特別損失並びに法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,787百万円増の4,114百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
ホテル事業売上高は前年同期0.7%増の25,127万円となり、営業利益は前年同期と比べ23.8%増の3,489百万円と
なりました。
不動産賃貸事業売上高は前年同期1.3%増の6,367百万円となり、営業利益は前年同期と比べ6.3%増の3,226百
万円となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,485百万円減少し、83,877百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、6,192百万円減少し、66,226百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,706百万円増加し、17,650百万円とな
りました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高31,494百万円(前年比263百万円、0.8%増)となりました。
営業利益は6,129百万円(前期比850百万円、16.1%増)となりました。
経常利益は5,725百万円(前期比3,824百万円、201.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は4,114百万円(前期比2,787百万円、210.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,799百万円となり、前連結会計年度と比べ1,088百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,160百万円(前連結会計年度は7,358百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,861百万円、減価償却費による影響額3,308百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は536百万円(前連結会計年度は400百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出324百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,535百万円(前連結会計年度は7,022百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,607百万円、割賦債務の返済による支出1,682百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
C.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ホテル事業	25,127	100.7
不動産賃貸事業	6,367	101.3
合計	31,494	100.8

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三菱地所㈱	6,195	19.8	6,273	19.92

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京

区分	前連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)				当連結会計年度 (自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	105,850室	88,907室	84.0%	243室	105,850室	86,675室	81.9%	237室
食堂	182,865名	535,707名	2.9回転	1,467名	182,865名	620,453名	3.4回転	1,699名
宴会	908,850名	292,778名	0.3回転	802名	908,850名	286,449名	0.3回転	784名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)			当連結会計年度 (自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	90,018	64.6		89,516	65.5
宿泊邦人客	49,252	35.4		47,160	34.5
小計	139,270	100.0	14.4	136,676	100.0	13.1
食事客	535,707		55.4	620,453		59.5
宴会客	292,778		30.2	286,449		27.4
合計	967,755	―	100.0	1,043,578	―	100.0

(ⅱ)パレスホテル箱根

区分	前連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)				当連結会計年度 (自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	35,040室	18,453室	52.7%	50室	768室	437室	56.9%	54室
食堂	69,350名	56,116名	0.8回転	153名	1,520名	1,899名	1.2回転	237名
宴会	118,990名	3,335名	0.0回転	9名	2,608名	0名	0.0回転	0名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
3 平成30年1月9日にて閉館の為、当連結会計期間は8日間の営業日数としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)			当連結会計年度 (自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	15,476	47.7		42	5.3
宿泊邦人客	16,962	52.3		750	94.7
小計	32,438	100.0	35.3	792	100.0	29.4
食事客	56,116		61.1	1,899		70.6
宴会客	3,335		3.6	0		0.0
合計	91,889	―	100.0	2,691	―	100.0

(ⅲ)パレスホテル大宮

区分	前連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)				当連結会計年度 (自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	74,460室	63,409室	85.2%	173室	74,460室	62,615室	84.1%	171室
食堂	139,482名	295,910名	2.1回転	810名	153,300名	287,848名	1.9回転	788名
宴会	277,765名	156,183名	0.6回転	427名	277,765名	146,125名	0.5回転	400名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
3 前連結会計期間中に1階レストランの改装工事を行ったため、当連結会計年度は食堂の収容能力が増加し
ております。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)			当連結会計年度 (自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	10,628	12.6		10,345	12.4
宿泊邦人客	73,927	87.4		73,361	87.6
小計	84,555	100.0	15.8	83,706	100.0	16.2
食事客	295,910		55.1	287,848		55.6
宴会客	156,183		29.1	146,125		28.2
合計	536,648	―	100.0	517,679	―	100.0

(ⅳ)パレスホテル立川

区分	前連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)				当連結会計年度 (自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	86,870室	65,550室	75.5%	179室	86,870室	68,623室	79.0%	188室
食堂	166,440名	217,221名	1.3回転	595名	166,440名	208,231名	1.3回転	570名
宴会	438,000名	142,947名	0.3回転	391名	438,000名	139,051名	0.3回転	380名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)			当連結会計年度 (自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	18,544	22.9		15,414	17.7
宿泊邦人客	62,423	77.1		71,665	82.3
小計	80,967	100.0	18.4	87,079	100.0	20.1
食事客	217,221		49.2	208,231		47.9
宴会客	142,947		32.4	139,051		32.0
合計	441,135	―	100.0	434,361	―	100.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は83,877百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,485百万円減少しました。うち流動資産は746百万円の増加、固定資産は3,232百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は2,849百万円、無形固定資産は66百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は66,226百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,192百万円減少しました。この減少の主な要因は、借入金の返済及び割賦未払金の支払によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は17,650百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,706百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ0.8%増の31,494百万円、営業費用は前年同期と比べ2.3%減の25,364百万円となり、営業利益は前年同期と比べ16.1%増の6,129百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ201.2%増の5,725百万円となりました。この主な要因は、前年にシンジケートローンのリファイナンスに伴う金利スワップ評価損を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ214.8%増の5,861百万円となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が前年同期と比べ228.7%増の1,747百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ210.1%増の4,114百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバンケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。