有価証券報告書-第78期(2022/01/01-2022/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見られず、まん延防止等重点措置
が3月に解除された後も感染者数が増減を繰り返す1年間となりました。日本経済は、ウクライナ情勢、資源価格高騰
や大幅な円安による物価上昇及び海外経済の動向等が景気の下押し圧力となったものの、感染症対策と社会経済活動
の両立が徐々に進んだことから、個人消費や企業業績等が回復し、景気は緩やかながら持ち直しました。
ホテル業界におきましては、年初より回復基調にあった国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が、10月から実施さ
れた全国旅行支援もあり、前年実績を大きく上回りました。また、訪日外国人客数も同じく10月に海外からの入国制
限が緩和されたことにより前年比大幅に増加し、国内旅行者数の増加と併せて客室稼働率の上昇に寄与しました。レ
ストランではまん延防止等重点措置期間中は営業時間短縮や人数制限が実施されましたが、その後は前年比来客数が
増加し、一般宴会及び婚礼の開催件数も同様に増加しました。この結果、ホテル業界では前年比大幅な業績の回復が
見られました。
このような経営環境の下、当社グループは前期比大幅に売上が増加し、各部門の業績は次の通りとなりました。宿
泊部門は、まん延防止等重点措置期間後の4月からは宿泊需要が緩やかに回復しました。その後、10月に海外からの入
国制限が緩和されたことによる外国人利用室数の増加が大きく寄与し、10月以降は客室稼働率が上昇しました。バン
ケット部門では、一般宴会は、4月以降企業の周年パーティーや懇親会、得意先招待会等の開催が前期比増加し、大幅
な増収となりました。また、婚礼は、平均列席者数が前期比増加すると共に開催件数も増加し、同様に増収となりま
した。また、レストラン部門は、3月までは東京都の要請による営業時間短縮や人数制限により売上が伸び悩みました
が、その後はすべての店舗で前期比大幅な増収となりました。また、オンラインショップや百貨店催事への出店等の
外販事業は、3月にホテルで人気のスイーツ等を扱う常設店を都内百貨店に初めて出店したことも寄与し、同様に増収
となりました。事業部門(ホテル建物外の営業所)は、宴会開催やレストラン利用が回復するなど、事業部門すべて
の営業所で増収となりました。また、賃貸部門はオフィスビルは高水準の稼働を維持すると共に一部賃料の増額等も
あり、売上高は前期比増となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を
合わせた当期の総売上高は、前期比56.1%増の26,984百万円となりました。
一方、経費面におきましては、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当連結会計年度の営業損益は
3,518百万円の利益(前年同期は営業損失478百万円)となりました。これに、受取協力金等を加え、経常損益は前年
同期比776百万円増の3,674百万円となりました。これに、固定資産売却損、固定資産の減損損失、法人税・住民税・
事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期1,325百万円増の2,410百万円
となりました。
なお、当連結会計年度から、外部業者が関与するサービス提供の売上については、純額(売上と営業費用の差額)
ではなく、売上と営業費用をそれぞれ総額で計上する「収益認識に関する会計基準」を新たに適用しました。このた
め、前期比売上高が上振れしましたが、営業利益、経常利益及び純利益には新会計基準の影響はありません。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
a.ホテル事業
売上高は20,269百万円と前年同期比9,341百万円(85.4%)の増収となりました。 営業利益は546百万円(前年同期は営業損失3,264百万円)となりました。
b.不動産賃貸事業
売上高は6,714百万円と前年同期比363百万円(5.7%)の増収となりました。 営業利益は3,503百万円と前年同期比167百万円(4.9%)の増加となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
c.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ3,630百万円減少し、73,848百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、5,912百万円減少し、49,524百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ2,282百万円増加し、24,323百万円となりまし
た。
d.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高26,984百万円(前年比9,703百万円、56.1%増)となりました。
営業利益は3,518百万円(前年同期は営業損失478百万円)となりました。
経常利益は3,674百万円(前年比776百万円、26.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,410百万円(前年比1,325百万円、122.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,251百万円となり、前
連結会計年度と比べ1,707百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,746百万円(前連結会計年度は2,885百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益3,649百万円、減価償却費による影響額2,911百万円、未払金等の減少1,341百万円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は605百万円(前連結会計年度は305百万円の資金の使用)となりました。これは
主に有形固定資産取得による支出611百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,849百万円(前連結会計年度は824百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出6,640百万円、長期借入金による収入800百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(ⅱ)パレスホテル大宮
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(ⅲ)パレスホテル立川
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と
認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見られず、まん延
防止等重点措置が3月に解除された後も感染者数が増減を繰り返す1年間となりましたが、感染症対策と社会経済
活動の両立が徐々に進んだことから、個人消費や企業業績等が回復し、景気は緩やかながら持ち直しました。
当社グループでは、この影響は令和5年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っています。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は73,848百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,630百万円減少しまし
た。うち流動資産は1,030百万円の減少、固定資産は2,600百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は2,078百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は49,524百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,912百万円減少しまし
た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は24,323百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,282百万円増加しま
した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ56.1%増の26,984百万円、営業費用は前年同期と比べ32.1%増の
23,465百万円となり、営業利益は3,518百万円(前年同期は営業損失478百万円)となりました。
経常利益は前年同期と比べ26.8%増の3,674百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ203.7%増の3,649百万円となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が1,238百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年同期と比べ122.3%増の2,410百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見られず、まん延防止等重点措置
が3月に解除された後も感染者数が増減を繰り返す1年間となりました。日本経済は、ウクライナ情勢、資源価格高騰
や大幅な円安による物価上昇及び海外経済の動向等が景気の下押し圧力となったものの、感染症対策と社会経済活動
の両立が徐々に進んだことから、個人消費や企業業績等が回復し、景気は緩やかながら持ち直しました。
ホテル業界におきましては、年初より回復基調にあった国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が、10月から実施さ
れた全国旅行支援もあり、前年実績を大きく上回りました。また、訪日外国人客数も同じく10月に海外からの入国制
限が緩和されたことにより前年比大幅に増加し、国内旅行者数の増加と併せて客室稼働率の上昇に寄与しました。レ
ストランではまん延防止等重点措置期間中は営業時間短縮や人数制限が実施されましたが、その後は前年比来客数が
増加し、一般宴会及び婚礼の開催件数も同様に増加しました。この結果、ホテル業界では前年比大幅な業績の回復が
見られました。
このような経営環境の下、当社グループは前期比大幅に売上が増加し、各部門の業績は次の通りとなりました。宿
泊部門は、まん延防止等重点措置期間後の4月からは宿泊需要が緩やかに回復しました。その後、10月に海外からの入
国制限が緩和されたことによる外国人利用室数の増加が大きく寄与し、10月以降は客室稼働率が上昇しました。バン
ケット部門では、一般宴会は、4月以降企業の周年パーティーや懇親会、得意先招待会等の開催が前期比増加し、大幅
な増収となりました。また、婚礼は、平均列席者数が前期比増加すると共に開催件数も増加し、同様に増収となりま
した。また、レストラン部門は、3月までは東京都の要請による営業時間短縮や人数制限により売上が伸び悩みました
が、その後はすべての店舗で前期比大幅な増収となりました。また、オンラインショップや百貨店催事への出店等の
外販事業は、3月にホテルで人気のスイーツ等を扱う常設店を都内百貨店に初めて出店したことも寄与し、同様に増収
となりました。事業部門(ホテル建物外の営業所)は、宴会開催やレストラン利用が回復するなど、事業部門すべて
の営業所で増収となりました。また、賃貸部門はオフィスビルは高水準の稼働を維持すると共に一部賃料の増額等も
あり、売上高は前期比増となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を
合わせた当期の総売上高は、前期比56.1%増の26,984百万円となりました。
一方、経費面におきましては、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当連結会計年度の営業損益は
3,518百万円の利益(前年同期は営業損失478百万円)となりました。これに、受取協力金等を加え、経常損益は前年
同期比776百万円増の3,674百万円となりました。これに、固定資産売却損、固定資産の減損損失、法人税・住民税・
事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期1,325百万円増の2,410百万円
となりました。
なお、当連結会計年度から、外部業者が関与するサービス提供の売上については、純額(売上と営業費用の差額)
ではなく、売上と営業費用をそれぞれ総額で計上する「収益認識に関する会計基準」を新たに適用しました。このた
め、前期比売上高が上振れしましたが、営業利益、経常利益及び純利益には新会計基準の影響はありません。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
a.ホテル事業
売上高は20,269百万円と前年同期比9,341百万円(85.4%)の増収となりました。 営業利益は546百万円(前年同期は営業損失3,264百万円)となりました。
b.不動産賃貸事業
売上高は6,714百万円と前年同期比363百万円(5.7%)の増収となりました。 営業利益は3,503百万円と前年同期比167百万円(4.9%)の増加となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
c.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ3,630百万円減少し、73,848百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、5,912百万円減少し、49,524百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ2,282百万円増加し、24,323百万円となりまし
た。
d.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高26,984百万円(前年比9,703百万円、56.1%増)となりました。
営業利益は3,518百万円(前年同期は営業損失478百万円)となりました。
経常利益は3,674百万円(前年比776百万円、26.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,410百万円(前年比1,325百万円、122.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,251百万円となり、前
連結会計年度と比べ1,707百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,746百万円(前連結会計年度は2,885百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益3,649百万円、減価償却費による影響額2,911百万円、未払金等の減少1,341百万円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は605百万円(前連結会計年度は305百万円の資金の使用)となりました。これは
主に有形固定資産取得による支出611百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,849百万円(前連結会計年度は824百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出6,640百万円、長期借入金による収入800百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホテル事業 | 20,269 | 185.4 |
| 不動産賃貸事業 | 6,714 | 105.7 |
| 合計 | 26,984 | 156.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱地所㈱ | 6,275 | 36.32 | 6,636 | 24.59 |
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京
| 区分 | 前連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和4年1月1日 至令和4年12月31日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 105,850室 | 33,062室 | 31.2% | 90室 | 103,660室 | 49,488室 | 47.7% | 135室 |
| 食堂 | 168,193名 | 450,887名 | 2.7回転 | 1,235名 | 174,557名 | 565,928名 | 3.2回転 | 1,550名 |
| 宴会 | 908,850名 | 72,325名 | 0.1回転 | 198名 | 908,850名 | 134,044名 | 0.1回転 | 367名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和4年1月1日 至令和4年12月31日) | ||||
| 人数 (名) | 比率(%) | 人数 (名) | 比率(%) | |||
| 宿泊 | 計 | 宿泊 | 計 | |||
| 宿泊外人客 | 3,194 | 5.5 | 25,778 | 31.3 | ||
| 宿泊邦人客 | 55,119 | 94.5 | 56,568 | 68.7 | ||
| 小計 | 58,313 | 100.0 | 10.0 | 82,346 | 100.0 | 10.6 |
| 食事客 | 450,887 | 77.5 | 565,928 | 72.3 | ||
| 宴会客 | 72,325 | 12.5 | 134,044 | 17.1 | ||
| 合計 | 581,525 | ― | 100.0 | 782,318 | ― | 100.0 |
(ⅱ)パレスホテル大宮
| 区分 | 前連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和4年1月1日 至令和4年12月31日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 74,460室 | 29,285室 | 39.3% | 80室 | 74,460室 | 46,980室 | 63.1% | 128室 |
| 食堂 | 77,898名 | 138,453名 | 1.8回転 | 379名 | 117,067名 | 183,132名 | 1.5回転 | 501名 |
| 宴会 | 277,765名 | 28,037名 | 0.1回転 | 76名 | 277,765名 | 44,161名 | 0.1回転 | 120名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和4年1月1日 至令和4年12月31日) | ||||
| 人数 (名) | 比率(%) | 人数 (名) | 比率(%) | |||
| 宿泊 | 計 | 宿泊 | 計 | |||
| 宿泊外人客 | 1,255 | 3.2 | 2,421 | 3.8 | ||
| 宿泊邦人客 | 38,167 | 96.8 | 62,051 | 96.2 | ||
| 小計 | 39,422 | 100.0 | 19.2 | 64,472 | 100.0 | 22.1 |
| 食事客 | 138,453 | 67.2 | 183,132 | 62.8 | ||
| 宴会客 | 28,037 | 13.6 | 44,161 | 15.1 | ||
| 合計 | 205,912 | ― | 100.0 | 291,765 | ― | 100.0 |
(ⅲ)パレスホテル立川
| 区分 | 前連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和4年1月1日 至令和4年12月31日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 86,870室 | 34,833室 | 40.1% | 95室 | 86,870室 | 44,810室 | 51.6% | 122室 |
| 食堂 | 87,947名 | 50,691名 | 0.6回転 | 138名 | 115,736名 | 80,088名 | 0.6回転 | 219名 |
| 宴会 | 438,000名 | 30,853名 | 0.1回転 | 84名 | 438,000名 | 43,147名 | 0.1回転 | 118名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和4年1月1日 至令和4年12月31日) | ||||
| 人数 (名) | 比率(%) | 人数 (名) | 比率(%) | |||
| 宿泊 | 計 | 宿泊 | 計 | |||
| 宿泊外人客 | 617 | 1.4 | 2,934 | 5.1 | ||
| 宿泊邦人客 | 43,948 | 98.6 | 54,850 | 94.9 | ||
| 小計 | 44,565 | 100.0 | 35.3 | 57,784 | 100.0 | 31.9 |
| 食事客 | 50,691 | 40.2 | 80,088 | 44.3 | ||
| 宴会客 | 30,853 | 24.5 | 43,147 | 23.8 | ||
| 合計 | 126,109 | ― | 100.0 | 181,019 | ― | 100.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と
認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見られず、まん延
防止等重点措置が3月に解除された後も感染者数が増減を繰り返す1年間となりましたが、感染症対策と社会経済
活動の両立が徐々に進んだことから、個人消費や企業業績等が回復し、景気は緩やかながら持ち直しました。
当社グループでは、この影響は令和5年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っています。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は73,848百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,630百万円減少しまし
た。うち流動資産は1,030百万円の減少、固定資産は2,600百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は2,078百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は49,524百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,912百万円減少しまし
た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は24,323百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,282百万円増加しま
した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ56.1%増の26,984百万円、営業費用は前年同期と比べ32.1%増の
23,465百万円となり、営業利益は3,518百万円(前年同期は営業損失478百万円)となりました。
経常利益は前年同期と比べ26.8%増の3,674百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ203.7%増の3,649百万円となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が1,238百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年同期と比べ122.3%増の2,410百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
