半期報告書-第80期(2024/01/01-2024/12/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、一部に足踏みが見られたものの、総じて景気は緩やかに回復しました。個人消費は、雇用環境は良好でしたが、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず実質賃金がマイナスになったことなどから、弱含みで推移しました。一方、企業の業績は改善が続き、設備投資は工費高騰の中においても、人手不足への対応やデジタル化の進展を受けての投資などに底堅い動きが見られました。
ホテル業界におきましては、日本人延べ宿泊者数は、前年同期には及ばないもののコロナ禍前の水準にまで回復しました。また、外国人延べ宿泊者数は、訪日外国人数が3月から4か月連続で300万人を突破したことなどを受け、前年同期比で増加し、コロナ禍前を上回る水準に達しました。このような状況下、多くのホテルにおいて、客室稼働率と客室単価が共に上昇し、レストランも総じて好調に推移しましたが、宴会については需要の回復に足踏みが見られました。
このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門(ホテル建物外の営業所)の売り上げは前年同期比で大幅に増加し、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,774百万円(10.3%)増の19,017百万円となりました。
一方、経費面において、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比1,140百万円増の5,237百万円、経常利益は1,357百万円増の5,287百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比524百万円増の3,710百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は15,695百万円と前年同期比1,852百万円(13.4%)の増収となりました。営業利益は前年同期比1,231百万円(47.4%)増の3,825百万円となりました。② 不動産賃貸事業
売上高は3,321百万円と前年同期比77百万円(2.3%)の減収となりました。営業利益は前年同期比78百万円(4.4%)減の1,687百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、2,575百万円となり、前連結会計年度と比べ677百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,301百万円(前年同期は4,045百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,287百万円、減価償却費1,363百万円及び未払消費税等の減少392百万円、法人税等の支払1,564百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は131百万円(前年同期は134百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出438百万円及び差入保証金の戻入による収入670百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,110百万円(前年同期は4,455百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,555百万円、配当金の支払160百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル東京
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
②パレスホテル大宮
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
③パレスホテル立川
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
4 パレスホテル立川は令和5年12月31日をもって営業を終了しました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥 当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収入・ 費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は70,257百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,314百万円減少しました。うち流動資産は659百万円の減少、固定資産は1,655百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は35,464百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,910百万円減少しました。この主な要因は、未払消費税等及び長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は34,792百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,595百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比10.3%増の19,017百万円、営業費用は前年同期比4.8%増の13,779百万円となり、営業利益は前年同期比27.8%増の5,237百万円となり、経常利益は前年同期比34.6%増の5,287百万円となりました。
これに、法人税・住民税・事業法人税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,710百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3,186百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、一部に足踏みが見られたものの、総じて景気は緩やかに回復しました。個人消費は、雇用環境は良好でしたが、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず実質賃金がマイナスになったことなどから、弱含みで推移しました。一方、企業の業績は改善が続き、設備投資は工費高騰の中においても、人手不足への対応やデジタル化の進展を受けての投資などに底堅い動きが見られました。
ホテル業界におきましては、日本人延べ宿泊者数は、前年同期には及ばないもののコロナ禍前の水準にまで回復しました。また、外国人延べ宿泊者数は、訪日外国人数が3月から4か月連続で300万人を突破したことなどを受け、前年同期比で増加し、コロナ禍前を上回る水準に達しました。このような状況下、多くのホテルにおいて、客室稼働率と客室単価が共に上昇し、レストランも総じて好調に推移しましたが、宴会については需要の回復に足踏みが見られました。
このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門(ホテル建物外の営業所)の売り上げは前年同期比で大幅に増加し、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,774百万円(10.3%)増の19,017百万円となりました。
一方、経費面において、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比1,140百万円増の5,237百万円、経常利益は1,357百万円増の5,287百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比524百万円増の3,710百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は15,695百万円と前年同期比1,852百万円(13.4%)の増収となりました。営業利益は前年同期比1,231百万円(47.4%)増の3,825百万円となりました。② 不動産賃貸事業
売上高は3,321百万円と前年同期比77百万円(2.3%)の減収となりました。営業利益は前年同期比78百万円(4.4%)減の1,687百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、2,575百万円となり、前連結会計年度と比べ677百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,301百万円(前年同期は4,045百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,287百万円、減価償却費1,363百万円及び未払消費税等の減少392百万円、法人税等の支払1,564百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は131百万円(前年同期は134百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出438百万円及び差入保証金の戻入による収入670百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,110百万円(前年同期は4,455百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,555百万円、配当金の支払160百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホテル事業 | 15,695 | 113.3 |
| 不動産賃貸事業 | 3,321 | 97.7 |
| 合計 | 19,017 | 110.2 |
1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱地所㈱ | 3,371 | 19.5 | 3,296 | 17.3 |
(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル東京
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 51,404室 | 34,204室 | 66.5% | 188室 | 51,688室 | 38,514室 | 74.5% | 211室 |
| 食堂 | 77,665名 | 294,117名 | 3.8回転 | 1,624名 | 78,166名 | 360,174名 | 4.6回転 | 1,978名 |
| 宴会 | 450,690名 | 92,482名 | 0.2回転 | 510名 | 453,180名 | 107,743名 | 0.2回転 | 591名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) | ||||
| 人数(名) | 比率 | 人数(名) | 比率 | |||
| 宿泊(%) | 計(%) | 宿泊(%) | 計(%) | |||
| 宿泊外人客 | 34,068 | 61.9 | 41,621 | 68.2 | ||
| 宿泊邦人客 | 20,959 | 38.1 | 19,410 | 31.8 | ||
| 小計 | 55,027 | 100.0 | 12.5 | 61,031 | 100.0 | 11.5 |
| 食事客 | 294,117 | 66.6 | 360,174 | 68.1 | ||
| 宴会客 | 92,482 | 20.9 | 107,743 | 20.4 | ||
| 合計 | 441,626 | ─ | 100.0 | 528,948 | ─ | 100.0 |
②パレスホテル大宮
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 36,924室 | 25,005室 | 67.7% | 138室 | 37,128室 | 25,329室 | 68.2% | 139室 |
| 食堂 | 59,374名 | 96,227名 | 1.6回転 | 531名 | 63,760名 | 98,580名 | 1.5回転 | 541名 |
| 宴会 | 137,741名 | 39,594名 | 0.3回転 | 218名 | 138,502名 | 44,269名 | 0.3回転 | 243名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) | ||||
| 人数(名) | 比率 | 人数(名) | 比率 | |||
| 宿泊(%) | 計(%) | 宿泊(%) | 計(%) | |||
| 宿泊外人客 | 2,522 | 7.4 | 4,403 | 12.8 | ||
| 宿泊邦人客 | 31,360 | 92.6 | 30,092 | 87.2 | ||
| 小計 | 33,882 | 100.0 | 20.0 | 34,495 | 100.0 | 19.4 |
| 食事客 | 96,227 | 56.7 | 98,580 | 55.6 | ||
| 宴会客 | 39,594 | 23.3 | 44,269 | 25.0 | ||
| 合計 | 169,703 | ─ | 100.0 | 177,344 | ─ | 100.0 |
③パレスホテル立川
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 1日平均 | |
| 客室 | 43,078室 | 25,925室 | 60.2% | 143室 | ― 室 | ― 室 | ― % | ― 室 |
| 食堂 | 61,210名 | 43,929名 | 0.7回転 | 242名 | ― 名 | ― 名 | ― 回転 | ― 名 |
| 宴会 | 217,200名 | 34,623名 | 0.2回転 | 191名 | ― 名 | ― 名 | ― 回転 | ― 名 |
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
4 パレスホテル立川は令和5年12月31日をもって営業を終了しました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) | ||||
| 人数(名) | 比率 | 人数(名) | 比率 | |||
| 宿泊(%) | 計(%) | 宿泊(%) | 計(%) | |||
| 宿泊外人客 | 3,381 | 10.0 | ― | ― | ||
| 宿泊邦人客 | 30,519 | 90.0 | ― | ― | ||
| 小計 | 33,900 | 100.0 | 30.1 | ― | 100.0 | ― |
| 食事客 | 43,929 | 39.1 | ― | ― | ||
| 宴会客 | 34,623 | 30.8 | ― | ― | ||
| 合計 | 112,452 | ─ | 100.0 | ― | ─ | 100.0 |
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥 当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収入・ 費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は70,257百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,314百万円減少しました。うち流動資産は659百万円の減少、固定資産は1,655百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は35,464百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,910百万円減少しました。この主な要因は、未払消費税等及び長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は34,792百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,595百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比10.3%増の19,017百万円、営業費用は前年同期比4.8%増の13,779百万円となり、営業利益は前年同期比27.8%増の5,237百万円となり、経常利益は前年同期比34.6%増の5,287百万円となりました。
これに、法人税・住民税・事業法人税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,710百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3,186百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
