有価証券報告書-第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に翻弄された1年間となりました。政府
は、首都圏をはじめ全国的に繰り返し緊急事態宣言を発出することを余儀なくされ、東京都では3度にわたり緊急事
態宣言が発出されました。全国的に緊急事態宣言が解除された10月以降は、ワクチン接種率の向上等により新規感染
者数が大幅に減少し、景気は厳しい状況から徐々に持ち直す動きも見られましたが、社会経済活動の制限と緩和が繰
り返される中で、総じて景気の低迷が続きました。
ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が度重なる緊急事態宣言の影響により低迷した
ことに加え、訪日外国人客数は前年から続く海外からの渡航制限等により引き続きほぼゼロとなり、客室稼働率は低
い水準で推移しました。また、政府等の要請に従い、多くのホテルがレストラン店舗等の営業時間の短縮、酒類提供
の時間短縮や休止及びテーブルの着席人数制限を実施したため、来客数は低調に推移しました。他方、前年は自粛要
請等により多くがキャンセル又は延期された婚礼は開催件数の持ち直しが見られましたが、一般宴会は低い水準に留
まりました。この結果、宿泊、レストラン及び宴会の全部門において、前年と同様に売上が低迷しました。
このような経営環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大防止のための諸施策を講じながら営業して
きましたが、各部門の業績は次のとおりとなりました。宿泊部門は、度重なる緊急事態宣言等により客室稼働率が低
迷を続けたため前期並みの売上に留まり、バンケット部門では、婚礼は開催件数が持ち直し前期比増収となったもの
の、一般宴会は企業のイベント開催等の自粛により大幅な減収となりました。また、レストラン部門は、営業時間短
縮等により来客数が低い水準となりましたが、オンラインショップや百貨店催事への出店を含めた外販事業が好調に
推移した結果、前期比増収となりました。一方、事業部門(ホテル建物外の営業所)は、緊急事態宣言による営業所
の休業や宴会のキャンセル等により前期比減収となりました。なお、賃貸部門は前期並みの売上となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を
合わせた当期の総売上高は、前期比2.1%減の17,280百万円となりました。
一方、経費面におきましては、休業及び営業縮小の状況に合わせて施設管理費用等の諸経費の削減を推し進めまし
たが、当連結会計年度の営業損失は478百万円(前年同期は営業損失1,213百万円)となりました。これに、持分法に
よる投資利益及び受取協力金等を加え、経常利益は2,898百万円(前年同期は経常損失1,002百万円)となりました。
これに、固定資産売却益、固定資産の減損損失、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を加減算した結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円)となりまし
た。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
a.ホテル事業
売上高は10,928百万円と前年同期比353百万円(3.1%)の減収となりました。 営業損失は3,264百万円(前年同期は営業損失3,965百万円)となりました。
b.不動産賃貸事業
売上高は6,351百万円と前年同期比10百万円(0.2%)の減収となりました。 営業利益は3,336百万円と前年同期比28百万円(0.9%)の減少となりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
c.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ579百万円減少し、77,478百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,886百万円減少し、55,437百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,307百万円増加し、22,041百万円となりまし
た。
d.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高17,280百万円(前年比363百万円、2.1%減)となりました。
営業損失は478百万円(前年同期は営業損失1,213百万円)となりました。
経常利益は2,898百万円(前年同期は経常損失1,002百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円)
となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,959百万円となり、前
連結会計年度と比べ1,755百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,885百万円(前連結会計年度は4,329百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益1,201百万円、減価償却費による影響額3,146百万円、減損損失1,927百万円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は305百万円(前連結会計年度は1,265百万円の資金の使用)となりました。これは
主に有形固定資産取得による支出505百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は824百万円(前連結会計年度は2,086百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出2,569百万円、長期借入金による収入1,900百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ホテル事業	10,928	96.8
不動産賃貸事業	6,351	99.8
合計	17,280	97.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三菱地所㈱	6,289	35.65	6,275	36.32

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京

区分	前連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)				当連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	106,140室	34,102室	32.1%	93室	105,850室	33,062室	31.2%	90室
食堂	147,986名	375,681名	2.5回転	1,026名	168,193名	450,887名	2.7回転	1,235名
宴会	911,340名	83,483名	0.1回転	228名	908,850名	72,325名	0.1回転	198名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)			当連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	10,114	15.9		3,194	5.5
宿泊邦人客	53,382	84.1		55,119	94.5
小計	63,496	100.0	12.1	58,313	100.0	10.0
食事客	375,681		71.9	450,887		77.5
宴会客	83,483		16.0	72,325		12.5
合計	522,660	―	100.0	581,525	―	100.0

(ⅱ)パレスホテル大宮

区分	前連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)				当連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	74,664室	32,027室	42.9%	87室	74,460室	29,285室	39.3%	80室
食堂	135,333名	166,853名	1.2回転	455名	77,898名	138,453名	1.8回転	379名
宴会	278,526名	43,603名	0.2回転	119名	277,765名	28,037名	0.1回転	76名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)			当連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	1,712	4.0		1,255	3.2
宿泊邦人客	41,559	96.0		38,167	96.8
小計	43,271	100.0	17.1	39,422	100.0	19.2
食事客	166,853		65.7	138,453		67.2
宴会客	43,603		17.2	28,037		13.6
合計	253,727	―	100.0	205,912	―	100.0

(ⅲ)パレスホテル立川

区分	前連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)				当連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	87,108室	34,344室	39.4%	93室	86,870室	34,833室	40.1%	95室
食堂	135,712名	104,806名	0.8回転	286名	87,947名	50,691名	0.6回転	138名
宴会	439,200名	44,354名	0.1回転	121名	438,000名	30,853名	0.1回転	84名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)			当連結会計年度 (自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	3,224	7.1		617	1.4
宿泊邦人客	42,200	92.9		43,948	98.6
小計	45,424	100.0	23.3	44,565	100.0	35.3
食事客	104,806		53.9	50,691		40.2
宴会客	44,354		22.8	30,853		24.5
合計	194,584	―	100.0	126,109	―	100.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と
認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会及
び婚礼の延期もしくはキャンセルが令和2年2月下旬以降発生しております。
当社グループでは、この影響は令和4年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っています。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は77,478百万円となり、前連結会計年度末と比べて579百万円減少しまし
た。うち流動資産は1,391百万円の増加、固定資産は1,970百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は4,313百万円減少し、この主な要因は減損損失及び減価償却費によるもので
あります。
当連結会計年度末における負債合計は55,437百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,886百万円減少しまし
た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は22,041百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,307百万円増加しま
した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ2.1%減の17,280百万円、営業費用は前年同期と比べ5.8%減の
17,758百万円となり、営業損失は478百万円(前年同期は営業損失1,213百万円)となりました。
経常利益は2,898百万円(前年同期は経常損失1,002百万円)となりました。
税金等調整前当期純利益は、1,201百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失1,164百万円)となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が150百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属する
当期純利益は1,084百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。