有価証券報告書-第80期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、一部に足踏みがみられたものの総じて景気は緩やかに回復しました。個人消費は、名目賃金が増加するなかで、物価高により実質賃金は低迷したことで弱含みでの推移が続きましたが、年後半には持
ち直しの動きがみられました。一方、企業部門においても総じて景況感は回復傾向にあり、特にサービス業において
は、宿泊・飲食を中心にコロナ禍からの需要回復が続いたことを受け、力強い推移がみられました。また設備投資意
欲は底堅く、価格高が及ぼすマイナスの影響や人手不足による供給制約がある中でも緩やかに増加しました。
ホテル業界におきましては、インバウンド需要の高まりを主因として、総じて業績は堅調に推移しました。日本人
宿泊者数は前年比ほぼ横ばいとなるも、円安を背景に訪日外国人数が累計で3,686万人と2019年を上回り過去最多を記
録したことなどから、多くのホテルにおいて、客室稼働率と客室単価が上昇しました。また、客室とともにレストラ
ンなどの館内施設も業績が向上しました。
このような経営環境の下、当社グループは前期比大幅に売上が増加し、各部門の業績は次の通りとなりました。宿
泊部門は、円安などの影響により、外国人の利用室数が大幅に増加し、平均客室単価も大幅に上昇しました。
バンケット部門は、婚礼は前期比で件数及び一件あたりの平均列席者数ともに増加、一般宴会は件数が前期比で減
少したものの一件あたりの平均参加者数が増加したことにより、いずれも増収となりました。また、レストラン部門
は、各店舗にて個人ならびに法人利用が回復し前期比増収となりました。また、オンラインショップや百貨店催事へ
の出店等の外販事業は、生菓子や焼き菓子などが人気を集め、ホテル内店舗や都内百貨店に出店している2店舗の販売
がいずれも好調に推移しました。事業部門(ホテル建物外の営業所)は、宴会開催やレストラン利用が回復するな
ど、事業部門すべての営業所で増収となりました。また、賃貸部門は、高水準の稼働を維持するも、オフィスビルの
一部区画で空室となった期間が生じたため、売上高は前期比減となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を
合わせた当期の総売上高は、前期比8.4%増の38,588百万円となりました。
一方、経費面におきましては、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当連結会計年度の営業利益は
前年同期比1,607百万円増の10,366百万円、経常利益は前年同期比1,784百万円増の10,431百万円となりました。これ
に、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期863百万
円増の7,470百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
a.ホテル事業
売上高は31,881百万円と前年同期比3,031百万円(10.5%)の増収となりました。 営業利益は7,621百万円と前年同期比1,808百万円(31.1%)の増加となりました。
b.不動産賃貸事業
売上高は6,707百万円と前年同期比△14百万円(0.2%)の減少となりました。 営業利益は3,315百万円と前年同期比△168百万円(4.8%)の減少となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
c.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,605百万円減少し、70,966百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、9,106百万円減少し、32,269百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ7,500百万円増加し、38,696百万円となりまし
た。
d.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高38,588百万円(前年比3,016百万円、8.4%増)となりました。
営業利益は10,366百万円(前年比1,607百万円、18.3%増)となりました。
経常利益は10,431百万円(前年比1,784百万円、20.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は7,470百万円(前年比863百万円、13.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,795百万円となり、前
連結会計年度と比べ457百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9,975百万円(前連結会計年度は9,611百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益10,431百万円、減価償却費による影響額2,751百万円、売上債権の増加による減
少246百万円、法人税等の支払額2,584百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は902百万円(前連結会計年度は336百万円の資金の使用)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出1,215百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,529百万円(前連結会計年度は9,273百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出27,897百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ホテル事業	31,881	110.5
不動産賃貸事業	6,707	99.7
合計	38,588	108.4

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三菱地所㈱	6,642	18.67	6,625	17.17

d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京

区分	前連結会計年度 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)				当連結会計年度 (自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	103,660室	69,640室	67.2%	190室	103,944室	78,168室	75.2%	213室
食堂	169,849名	638,828名	3.8回転	1,750名	170,350名	749,291名	4.4回転	2,047名
宴会	908,850名	186,725名	0.2回転	511名	911,340名	208,296名	0.2回転	569名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)			当連結会計年度 (自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	70,522	63.0		85,343	68.2
宿泊邦人客	41,360	37.0		39,732	31.8
小計	111,882	100.0	12.0	125,075	100.0	11.6
食事客	631,775		67.8	749,291		69.2
宴会客	188,393		20.2	208,296		19.2
合計	932,050	―	100.0	1,082,662	―	100.0

(ⅱ)パレスホテル大宮

区分	前連結会計年度 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)				当連結会計年度 (自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	74,460室	51,960室	69.8%	142室	74,664室	54,862室	73.5%	149室
食堂	117,904名	199,618名	1.7回転	546名	129,415名	206,334名	1.6回転	563名
宴会	277,765名	79,266名	0.3回転	217名	278,526名	90,179名	0.3回転	246名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)			当連結会計年度 (自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	5,993	8.6		8,429	11.4
宿泊邦人客	63,799	91.4		65,763	88.6
小計	69,792	100.0	20.0	74,192	100.0	20,014
食事客	199,618		57.3	206,334		55,660
宴会客	79,266		22.7	90,179		24,326
合計	291,765	―	100.0	370,705	―	100.0

(ⅲ)パレスホテル立川

区分	前連結会計年度 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)				当連結会計年度 (自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	86,870室	52,194室	60.1%	142室	―室	―室	―%	―室
食堂	114,746名	76,349名	0.7回転	209名	―名	―名	―回転	―名
宴会	438,000名	69,342名	0.2回転	189名	―名	―名	―回転	―名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
4 パレスホテル立川は令和5年12月31日をもって営業を終了しております。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)			当連結会計年度 (自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
	人数 (名)	比率(%)		人数 (名)	比率(%)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	6,881	10.0		―	―
宿泊邦人客	61,622	90.0		―	―
小計	68,503	100.0	32.0	―	100.0	―
食事客	76,349		35.6	―		―
宴会客	69,342		32.4	―		―
合計	214,194	―	100.0	―	―	100.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と
認められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
当連結会計年度は、日本経済において、一部に足踏みがみられたものの総じて景気は緩やかに回復しました。
個人消費は、名目賃金が増加するなかで、物価高により実質賃金は低迷したことで弱含みでの推移が続きました
が、年後半には持ち直しの動きがみられました。一方、企業部門においても総じて景況感は回復傾向にあり、特
にサービス業においては、宿泊・飲食を中心にコロナ禍からの需要回復が続いたことを受け、力強い推移がみら
れました。また設備投資意欲は底堅く、価格高が及ぼすマイナスの影響や人手不足による供給制約がある中でも
緩やかに増加しました。
当社グループでは、この状況が令和7年以降も継続されると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っています。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は70,966百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,605百万円減少しまし
た。うち流動資産は53百万円の減少、固定資産は1,552百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は1,417百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は32,269百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,106百万円減少しまし
た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は38,696百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,500百万円増加しま
した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ8.4%増の38,588百万円、営業費用は前年同期と比べ5.2%増の
28,222百万円となり、営業利益は18.3%増の10,366百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ20.6%増の10,431百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ21.7%増の10,431百万円となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が2,961百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年同期と比べ13.0%増の7,470百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。