半期報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間は、1月中旬に新型コロナウイルス感染症の国内感染者が初めて確認されたことに始まり、その後2月の新規感染者数は限定的であったものの3月に入り徐々に感染が拡大し、東京都では3月25日に週末の不要不急の外出自粛、30日に夜間の外出自粛が都民に要請されました。政府は4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には対象を全国に拡大し、これに伴う各自治体からの商業施設等への休業要請もあり、国内経済は急速に悪化しました。その後新規感染者数が減少したことから、政府は5月14日に39県を対象として緊急事態宣言を解除し、5月25日には残り8都道府県も解除しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴う社会経済活動の再開による景気の下げ止まりが期待されましたが、厳しい状況が続きました。
ホテル業界におきましては、外出自粛要請等の影響により国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が大幅に減少すると共に、訪日外国人客数も海外からの渡航制限や入国時の検疫強化等により2月から前年同月比大きく減少し、特に4月以降の3か月間はほぼゼロとなりました。また、感染拡大防止の観点から多くのホテルが緊急事態宣言発出後からレストランの営業を自粛し、企業のイベントや婚礼の開催が中止又は延期されました。こうしたことからホテル業界は、宿泊、レストラン及び宴会の全部門で業績が低迷しました。
このような経営環境の下、当社は、1月末から新型コロナウイルス感染拡大防止のため消毒液の設置や施設消毒並びにスタッフのマスク着用等の諸対策を実施しつつ営業してきましたが、4月7日の緊急事態宣言発出後11日からは「パレスホテル東京」の全レストランを休業しました。また、事業部門(ホテル建物外の営業所)でも多くの営業所を休業し、宿泊及び宴会部門では営業を縮小しました。その後5月25日の東京都に対する緊急事態宣言解除を受け、5月29日からは感染拡大防止対策を徹底しつつ一部を除いてレストランを順次再開し、その他の営業縮小も段階的に解除しました。しかしながら、この間の休業及び営業縮小の影響は大きく、当中間連結会計期間の宿泊・レストラン・バンケットの各部門及び事業部門は大幅な減収となりました。このように営業部門が減収となる一方で、賃貸部門は前年並みの売上となりました。
以上のことから当中間連結会計期間の売上高は8,926百万円と前年同期と比べ6,815百万円(43.3%)の減収となりました。
一方、経費面においては、休業及び営業縮小の状況に合わせて施設管理費用等の諸経費の削減を推し進めましたが、当中間連結会計期間の営業損益は747百万円の損失(前年同期は営業利益3,214百万円)となり、経常損益は1,165百万円の損失(前年同期は経常利益2,869百万円)となりました。これに、固定資産除却に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社に帰属する当中間連結会計期間の純損失は587百万円(前年同期は親会社に帰属する当中間連結会計期間の純利益は2,033百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は5,739百万円と前年同期比6,813百万円(54.3%)の減収となりました。
営業損失は2,097百万円(前年は営業利益1,938百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は3,186百万円と前年同期比2百万円(0.1%)の減収となりました。
営業利益は1,669百万円と前年同期比94百万円(6.0%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、3,014万円となり、前連結会計年度と比べ787百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は557百万円(前年同期は3,486百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失1,182百万円、減価償却費による影響額1,590百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,671百万円(前年同期は47百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出1,266百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,900百万円(前年同期は3,887百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,299百万円、借入金の増加による収入3,500百万円によるものであります。。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ホテル事業	5,739	45.7
不動産賃貸事業	3,186	99.9
合計	8,926	56.7

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三菱地所㈱	3,149	20.0	3,151	35.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル本社

区分	前中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	52,490室	40,768室	77.7%	225室	52,780室	15,170室	28.7%	83室
食堂	90,681名	319,186名	3.5回転	1,763名	60,763名	142,270名	2.3回転	781名
宴会	450,690名	140,051名	0.3回転	773名	453,180名	61,273名	0.1回転	336名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	40,725	62.9		9,473	36.2
宿泊邦人客	23,999	37.1		16,682	63.8
小計	64,724	100.0	12.4	26,155	100.0	11.4
食事客	319,186		60.9	142,270		61.9
宴会客	140,051		26.7	61,273		26.7
合計	523,961	─	100.0	229,698	─	100.0

②パレスホテル大宮

区分	前中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	36,924室	30,203室	81.8%	166室	37,128室	14,539室	39.2%	79室
食堂	76,020名	138,226名	1.8回転	763名	58,473名	70,979名	1.2回転	389名
宴会	137,741名	67,612名	0.5回転	373名	138,502名	28,241名	0.2回転	155名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	4,575	11.4		1,683	8.7
宿泊邦人客	35,554	88.6		17,635	91.3
小計	40,129	100.0	16.3	19,318	100.0	16.3
食事客	138,226		56.2	70,979		59.9
宴会客	67,612		27.5	28,241		23.8
合計	245,967	─	100.0	118,538	─	100.0

③パレスホテル立川

区分	前中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	43,078室	33,307室	77.3%	184室	43,316室	15,415室	35.6%	84室
食堂	82,536名	103,269名	1.3回転	570名	51,808名	48,656名	0.9回転	267名
宴会	217,200名	74,574名	0.3回転	412名	218,400名	25,716名	0.1回転	141名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	7,243	16.7		2,488	12.1
宿泊邦人客	36,109	83.3		18,064	87.9
小計	43,352	100.0	19.6	20,552	100.0	21.6
食事客	103,269		46.7	48,656		51.3
宴会客	74,574		33.7	25,716		27.1
合計	221,195	─	100.0	94,924	─	100.0

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は79,578百万円となり、前連結会計年度末と比べて972百万円減少しました。うち流動資産は51百万円の減少、固定資産は919百万円の減少となりました。この主な要因は売掛金の減少及び減価償却費の計上によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は58,633百万円となり、前連結会計年度末と比べて123百万円減少しました。この主な要因は、リース債務の減少及び短期借入金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は20,945百万円となり、前連結会計年度末と比べて848百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期43.3%減の8,926百万円、営業費用は前年同期22.8%減の9,673百万円となり、営業損失は747百万円(前年同期は営業利益3,214百万円)となり、経常損失は1,165百万円(前年同期は経常利益2,869百万円)となりました。
これに、固定資産売却に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社に帰属する当中間連結会計期間の中間純損失は587百万円(前年同期は親会社に帰属する中間純利益2,033百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。