半期報告書-第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間の日本は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に翻弄された半年間となりました。1月7日に4都県を対象に発出された第2回緊急事態宣言はその後11都府県に拡大、同宣言は3月21日までに全ての都府県で解除されたものの、4月25日には4都府県を対象とした第3回緊急事態宣言が発出されました。その後、同宣言は10都道府県に拡大されたのち、沖縄を除いて6月20日に解除されました。政府は、解除後も、「まん延防止等重点措置」を引き続き適用することで、感染症拡大の防止対策を講じましたが、思うような効果が得られず、社会経済活動の低迷が続きました。 ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が度重なる緊急事態宣言の影響により低迷し、客室稼働率は総じて低い水準で推移しました。訪日外国人客数も、前年から実施されている海外からの渡航制限や入国時の検疫強化等により、引き続きほぼゼロが続きました。また、政府等の要請に従って、感染拡大防止の観点から多くのホテルがレストラン店舗等の営業時間を短縮し、更に酒類提供の休止を実施したため、来客数は低調に推移しました。他方、前年は自粛要請等により多くがキャンセル又は延期された婚礼は開催件数の持ち直しが見られましたが、一般宴会は低い水準に留まりました。この結果、ホテル業界は、宿泊、レストラン及び宴会の全部門において、前年同期と同様に売上が低迷しました。 このような経営環境の下、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、館内消毒の徹底やスタッフのマスク着用及び来館者への着用協力要請の継続に加え、スタッフに対するワクチンの職域接種等の諸対策を講じながら営業してきましたが、各部門の業績は次の通りとなりました。宿泊部門は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により客室稼働率が回復せず、前年同期並みの売上に留まり、バンケット部門では、婚礼は開催件数が持ち直し前年同期比増収となったものの、一般宴会は企業のイベント開催等の自粛により大幅な減収となりました。また、レストラン部門は、東京都の要請に従い営業時間及び酒類提供時間を短縮又は休止したことにより来客数が低い水準となりましたが、オンラインショップや百貨店催事への出店を含めた外販事業が好調に推移し、前年同期比増収となりました。一方、事業部門(ホテル建物外の営業所)は、緊急事態宣言による営業所の休業や宴会のキャンセル等により前年同期比減収となりました。なお、賃貸部門は前年同期並みの売上となりました。 以上のことから当中間連結会計期間の売上高は7,800百万円と前年同期と比べ1,125百万円(12.6%)の減収となりました。 一方、経費面においては、営業縮小の状況に合わせて管理費用等の諸経費の削減を推し進めましたが、当中間連結会計期間の営業損益は806百万円の損失(前年同期は営業損失747百万円)となり、経常損益は722百万円の損失(前年同期は経常損失1,165百万円)となりました。これに、土地売却に伴う特別利益、固定資産減損に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2,355百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失587百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は4,645百万円と前年同期比1,094百万円(19.1%)の減収となりました。営業損失は2,235百万円(前年は営業損失2,097百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は3,154百万円と前年同期比32百万円(1.0%)の減収となりました。営業利益は1,655百万円と前年同期比14百万円(0.8%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、3,390万円となり、前連結会計年度と比べ186百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は699百万円(前年同期は557百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,572百万円、減価償却費1,617百万円および減損損失1,927百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は136百万円(前年同期は1,671百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入283百万円および有形固定資産の除却による支出82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は649百万円(前年同期は1,900百万円の資金の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,285百万円、長期借入れによる収入400百万円および短期借入金の増減額253百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ホテル事業	4,645	80.9
不動産賃貸事業	3,154	99.0
合計	7,800	87.4

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三菱地所㈱	3,151	35.3	3,118	40.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル東京

区分	前中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	52,780室	15,170室	28.7%	83室	52,490室	13,438室	25.6%	74室
食堂	60,763名	142,270名	2.3回転	781名	81,431名	112,330名	1.4回転	620名
宴会	453,180名	61,273名	0.1回転	336名	450,690名	28,883名	0.1回転	159名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	9,473	36.2		733	3.0
宿泊邦人客	16,682	63.8		23,716	97.0
小計	26,155	100.0	11.4	24,449	100.0	14.8
食事客	142,270		61.9	112,330		67.8
宴会客	61,273		26.7	28,883		17.4
合計	229,698	─	100.0	165,662	─	100.0

②パレスホテル大宮

区分	前中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	37,128室	14,539室	39.2%	79室	36,924室	10,882室	29.5%	60室
食堂	58,473名	70,979名	1.2回転	389名	38,061名	60,766名	1.6回転	335名
宴会	138,502名	28,241名	0.2回転	155名	137,741名	12,954名	0.1回転	71名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	1,683	8.7		57	0.4
宿泊邦人客	17,635	91.3		14,862	99.6
小計	19,318	100.0	16.3	14,919	100.0	16.8
食事客	70,979		59.9	60,766		68.6
宴会客	28,241		23.8	12,954		14.6
合計	118,538	─	100.0	88,639	─	100.0

③パレスホテル立川

区分	前中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	43,316室	15,415室	35.6%	84室	43,078室	15,724室	36.5%	86室
食堂	51,808名	48,656名	0.9回転	267名	43,294名	21,302名	0.5回転	117名
宴会	218,400名	25,716名	0.1回転	141名	217,200名	15,086名	0.1回転	83名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	2,488	12.1		95	0.5
宿泊邦人客	18,064	87.9		19,740	99.5
小計	20,552	100.0	21.6	19,835	100.0	35.3
食事客	48,656		51.3	21,302		37.9
宴会客	25,716		27.1	15,086		26.8
合計	94,924	─	100.0	56,223	─	100.0

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥
当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収
入・費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職
給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は74,846百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,211百万円減少
しました。うち流動資産は103百万円の減少、固定資産は3,108百万円の減少となりました。この主な要因は
固定資産減損及び減価償却費の計上によるものであります。 当中間連結会計期間末における負債合計は56,484百万円となり、前連結会計年度末と比べて839百万円減少
しました。この主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。 当中間連結会計期間末における純資産合計は18,361百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,371百万円
減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期12.6%減の7,800百万円、営業費用は前年同期11.0%減の8,607百万
円となり、営業損失は806百万円(前年同期は営業損失747百万円)となり、経常損失は722百万円(前年同期は 経常損失1,165百万円)となりました。
これに、土地売却に伴う特別利益、固定資産減損に伴う特別損失、法人税・住民税・事業法人税及び法人
税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2,355百万円(前年同期は親会社株主に帰属
する中間純損失587百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。