半期報告書-第75期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦に起因する中国の経済減速等を背景に輸出及び鉱工業生産に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の底堅さと増加傾向にある設備投資により、景気は緩やかな回復を続けました
ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が増加すると共に、訪日外国人客数はアジア諸国を中心として本年6月までの累計が1,663万人と過去最高を記録しました。このような状況下、都心部の多くのホテルにおいて、宿泊部門の業績は好調に推移しましたが、レストラン部門と宴会部門はホテル間で業績に差が見られました。
このような経営環境の下、当社は、サービス品質の一層の向上や内外の顧客層拡大に向けた各種施策に取り組み、「パレスホテル東京」の宿泊部門及びレストラン部門はそれぞれ増収となりましたが、バンケット部門はイベント等の受注が伸び悩み減収となりました。また、事業部門(ホテル建物外の営業所)及び賃貸部門は共に前年並み
の売上となりました。
以上のことから当中間連結会計期間の売上高は15,741百万円と前年同期と比べ186百万円(1.2%)の減収となりました。
一方、経費面においては、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、営業利益は3,214百万円と前年同期と比べ46百万円(1.5%)の増益となりましたが、金利スワップの時価評価が前中間連結会計期末の評価益から評価損に転じたことを主因に、経常利益は2,869百万円と前年同期と比べ216百万円(7.0%)の減益となりました。これに、不動産売却に伴う特別利益、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する当中間純利益は2,033百万円と前年同期と比べ107百万円(5.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は12,552百万円と前年同期比195百万円(1.5%)の減収となりました。
営業利益は1,938百万円と前年同期比55百万円(2.9%)の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は3,188百万円と前年同期比9百万円(0.3%)の増収となりました。
営業利益は1,575百万円と前年同期比5百万円(0.4%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、2,350万円となり、前連結会計年度と比べ449百万円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,486百万円(前年同期は3,937百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,919百万円、減価償却費による影響額1,645百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47百万円(前年同期は390百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出166百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,887百万円(前年同期は3,293百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,995百万円、割賦債務の返済による支出605百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ホテル事業	12,552	98.5
不動産賃貸事業	3,188	100.3
合計	15,741	98.8

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三菱地所㈱	3,131	19.7	3,149	20.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル本社

区分	前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	52,490室	42,762室	81.5%	236室	52,490室	40,768室	77.7%	225室
食堂	90,681名	272,118名	3.0回転	1,503名	90,681名	319,186名	3.5回転	1,763名
宴会	450,690名	156,110名	0.3回転	862名	450,690名	140,051名	0.3回転	773名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	44,484	66.7		40,725	62.9
宿泊邦人客	22,192	33.3		23,999	37.1
小計	66,676	100.0	13.5	64,724	100.0	12.4
食事客	272,118		55.0	319,186		60.9
宴会客	156,110		31.5	140,051		26.7
合計	494,904	─	100.0	523,961	─	100.0

②パレスホテル箱根

区分	前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	768室	437室	56.9%	54室	―室	―室	―%	―室
食堂	1,520名	1,899名	1.2回転	237名	―名	―名	―回転	―名
宴会	2,608名	0名	0.0回転	0名	―名	―名	―回転	―名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
3 平成30年1月9日にて閉館の為、前中間連結会計期間は8日間の営業日数としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	42	5.3		―	―
宿泊邦人客	750	94.7		―	―
小計	792	100.0	29.4	―	―	―
食事客	1,899		70.6	―		―
宴会客	0		0.0	―		―
合計	2,691	─	100.0	―	─	―

(注) 1 平成30年1月9日にて閉館の為、前中間連結会計期間は8日間の営業日数としました。
③パレスホテル大宮

区分	前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	36,924室	30,450室	82.5%	168室	36,924室	30,203室	81.8%	166室
食堂	76,020名	143,032名	1.9回転	790名	76,020名	138,226名	1.8回転	763名
宴会	137,741名	76,344名	0.6回転	421名	137,741名	67,612名	0.5回転	373名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	5,041	12.5		4,575	11.4
宿泊邦人客	35,267	87.5		35,554	88.6
小計	40,308	100.0	15.5	40,129	100.0	16.3
食事客	143,032		55.1	138,226		56.2
宴会客	76,344		29.4	67,612		27.5
合計	259,684	─	100.0	245,967	─	100.0

④パレスホテル立川

区分	前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	43,078室	34,004室	78.9%	187室	43,078室	33,307室	77.3%	184室
食堂	82,536名	103,574名	1.3回転	572名	82,536名	103,269名	1.3回転	570名
宴会	217,200名	79,633名	0.4回転	439名	217,200名	74,574名	0.3回転	412名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	7,752	18.4		7,243	16.7
宿泊邦人客	34,418	81.6		36,109	83.3
小計	42,170	100.0	18.7	43,352	100.0	19.6
食事客	103,574		46.0	103,269		46.7
宴会客	79,633		35.3	74,574		33.7
合計	225,377	─	100.0	221,195	─	100.0

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響に与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は81,869百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,008百万円減少しました。うち流動資産は501百万円の減少、固定資産は1,508百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金の減少及び減価償却費の計上によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は62,361百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,865百万円減少しました。この主な要因は、借入金の返済及び割賦未払金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は19,507百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,856百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期1.2%減の15,741百万円、営業費用は前年同期1.8%減の12,526百万円となり、営業利益は前年同期1.5%増の3,214百万円となりました。
経常利益は前年同期7.0%減の2,869百万円となりました。この主な要因は、金利スワップの時価が前年同期の評価益から評価損に転じたことによります。
税金等調整前中間純利益は不動産売却による特別益計上により、前年同期4.9%増の2,919百万円となり、法人税等合計が前年同期と比べて30百万円増加したことにより、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期5.6%増の2,033百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。