半期報告書-第78期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加により1月から3月までまん延防止等重点措置が全国的に実施されましたが、4月からは社会経済活動への制約が緩和され徐々に正常化が進み、景気は持ち直す動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢、資源価格の高騰及び円安の進行による経済への影響が顕在化すると共に、6月下旬以降新規感染者数が再び増加に転じたことから、今後の景気回復が懸念される情勢となりました。 ホテル業界におきましては、訪日外国人客数は前年同期比増となったものの極めて低い水準に留まった一方、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数は前年同期実績の約1.5倍まで回復し、客室稼働率が上昇しました。また、レストランではまん延防止等重点措置期間中に営業時間短縮や人数制限が実施されましたが、緊急事態宣言が発出されていた前年同期比では来客数が増加し、一般宴会及び婚礼の開催件数も同様に増加しました。この結果、宿泊、レストラン及び宴会の各部門で、コロナ禍前の2019年の実績には届かないものの、前年同期比では大幅な業績の回復が見られました。 このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門(ホテル建物外の営業所)は、まん延防止等重点措置解除以降の利用が好調に推移し、前年同期比大幅な売上増加となりました。また、賃貸部門も小幅ながら前年同期比増収となりました。 以上のことから当中間連結会計期間の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、11,983百万円と前年同期比4,183百万円(53.6%)の増収となりました。 一方、経費面において、徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は889百万円(前年同期は営業損失806百万円)となり、経常利益は1,033百万円(前年同期は経常損失722百万円)となりました。これに、固定資産売却および固定資産減損に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は605百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,355百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は8,655百万円と前年同期比4,010百万円(86.3%)の増収となりました。営業損失は586百万円(前年は営業損失2,235百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は3,327百万円と前年同期比173百万円(5.5%)の増収となりました。営業利益は1,751百万円と前年同期比95百万円(5.8%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、5,373百万円となり、前連結会計年度と比べ414百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,917百万円(前年同期は699百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,016百万円、減価償却費1,496百万円および未払金等の減少445百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は559百万円(前年同期は136百万円の資金の獲得)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出558百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は943百万円(前年同期は649百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,357百万円、長期借入れによる収入500百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ホテル事業	8,655	186.3
不動産賃貸事業	3,327	105.5
合計	11,983	153.6

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三菱地所㈱	3,118	40.0	3,298	27.5

(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル東京

区分	前中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	52,490室	13,438室	25.6%	74室	51,404室	18,201室	35.4%	100室
食堂	81,431名	112,330名	1.4回転	620名	86,181名	258,916名	3.0回転	1,430名
宴会	450,690名	28,883名	0.1回転	159名	450,690名	58,899名	0.1回転	325名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	733	3.0		4,237	13.1
宿泊邦人客	23,716	97.0		27,992	86.9
小計	24,449	100.0	14.8	32,229	100.0	9.2
食事客	112,330		67.8	258,916		74.0
宴会客	28,883		17.4	58,899		16.8
合計	165,662	─	100.0	350,044	─	100.0

②パレスホテル大宮

区分	前中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	36,924室	10,882室	29.5%	60室	36,924室	20,355室	55.1%	112室
食堂	38,061名	60,766名	1.6回転	335名	55,386名	82,234名	1.5回転	454名
宴会	137,741名	12,954名	0.1回転	71名	137,741名	18,698名	0.1回転	103名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	57	0.4		660	2.3
宿泊邦人客	14,862	99.6		27,438	97.7
小計	14,919	100.0	16.8	28,098	100.0	21.8
食事客	60,766		68.6	82,234		63.7
宴会客	12,954		14.6	18,698		14.5
合計	88,639	─	100.0	129,030	─	100.0

③パレスホテル立川

区分	前中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)				当中間連結会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
	収容能力	収容実績	利用率	1日平均	収容能力	収容実績	利用率	1日平均
客室	43,078室	15,724室	36.5%	86室	43,078室	20,329室	47.2%	112室
食堂	43,294名	21,302名	0.5回転	117名	40,414名	33,536名	0.8回転	185名
宴会	217,200名	15,086名	0.1回転	83名	217,200名	20,815名	0.1回転	115名

(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前中間連結会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)			当中間連結会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
	人数(名)	比率		人数(名)	比率
		宿泊(%)	計(%)		宿泊(%)	計(%)
宿泊外人客	95	0.5		931	3.6
宿泊邦人客	19,740	99.5		24,888	96.4
小計	19,835	100.0	35.3	25,819	100.0	32.2
食事客	21,302		37.9	33,536		41.8
宴会客	15,086		26.8	20,815		26.0
合計	56,223	─	100.0	80,170	─	100.0

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥
当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収
入・費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職
給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は76,586百万円となり、前連結会計年度末と比べて892百万円減少
しました。うち流動資産は304百万円の増加、固定資産は1,197百万円の減少となりました。この主な要因は
現金及び預金の増加、減価償却費の計上によるものであります。 当中間連結会計期間末における負債合計は53,948百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,489百万円減少
しました。この主な要因は、未払金及び長期借入金の減少によるものであります。 当中間連結会計期間末における純資産合計は22,638百万円となり、前連結会計年度末と比べて596百万円
増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期53.6%増の11,983百万円、営業費用は前年同期28.9%増の11,094百
万円となり、営業利益は889百万円(前年同期は営業損失806百万円)となり、経常利益は1,033百万円(前年同
期は経常損失722百万円)となりました。
これに、固定資産売却損等、法人税・住民税・事業法人税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主
に帰属する中間純利益は605百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,355百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。