有価証券報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	138百万円	154百万円
事業損失引当金	472 〃	452 〃
債務保証損失引当金	24 〃	― 〃
賞与引当金	59 〃	99 〃
未払事業所税	12 〃	13 〃
未払事業税	95 〃	107 〃
その他	48 〃	54 〃
繰延税金資産小計	852百万円	880百万円
評価性引当額(注)	△662 〃	△634 〃
繰延税金資産合計	190百万円	246百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△192百万円	△264百万円
その他有価証券評価差額金	△163 〃	△245 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損	△57 〃	△56 〃
その他	△7 〃	△7 〃
繰延税金負債合計	△422百万円	△574百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△232百万円	△328百万円

(注)評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、債務保証損失引当金の減少に
よるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割	0.1%		0.1%
税額控除	△1.9%		△1.3%
評価性引当額の増減	△0.6%		△0.2%
その他	0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		29.1%

3 グループ通算制度の適用
当社は、2023年1月1日より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従っておりま
す。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。