有価証券報告書-第75期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	41百万円	43百万円
未払事業所税	11 〃	11〃
未払事業税	66 〃	52〃
役員退職慰労引当金	168 〃	164〃
金利スワップ評価損	534 〃	453〃
その他	45 〃	40〃
繰延税金資産小計	868百万円	766百万円
評価性引当額	△179 〃	△175〃
繰延税金資産合計	689百万円	591百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△19百万円	△52百万円
その他有価証券評価差額金	△31 〃	△45〃
繰延税金負債合計	△50 〃	△97 〃
繰延税金資産(負債)の純額	638百万円	493百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。