有価証券報告書-第71期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	27百万円	30百万円
未払事業所税	12 〃	11 〃
未払事業税	10 〃	23 〃
退職給付引当金	129 〃	58 〃
役員退職慰労引当金	154 〃	149 〃
繰越欠損金	2,339 〃	1,241 〃
その他	24 〃	23 〃
繰延税金資産小計	2,699百万円	1,538百万円
評価性引当額	△1,906 〃	△643 〃
繰延税金資産合計	793百万円	895百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△54百万円	△55百万円
繰延税金負債合計	△54 〃	△55 〃
繰延税金資産(負債)の純額	738百万円	839百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
住民税均等割等	0.4%		0.2%
税率の変更に伴う差異	△0.6%		2.0%
評価性引当額の増減	△55.7%		△33.4%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.5%		4.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金額が5百万円それぞれ増加しております。