訂正有価証券報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	37百万円	41百万円
未払事業所税	11 〃	11 〃
未払事業税	46 〃	66 〃
退職給付引当金	25 〃	- 〃
役員退職慰労引当金	158 〃	168 〃
金利スワップ評価損	603 〃	534 〃
建物臨時償却費	120 〃	- 〃
その他	65 〃	45 〃
繰延税金資産小計	1,065百万円	868百万円
評価性引当額	△169 〃	△179 〃
繰延税金資産合計	898百万円	689百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	-百万円	△19百万円
その他有価証券評価差額金	△61 〃	△31 〃
繰延税金負債合計	△61 〃	△50 〃
繰延税金資産(負債)の純額	837百万円	638百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
住民税均等割等	0.4%		0.1%
税率の変更に伴う差異	△0.0%		△0.0%
評価性引当額の増減	0.6%		0.2%
税額控除	△3.3%		△1.2%
その他	0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%		30.0%