有価証券報告書-第73期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	33百万円	37百万円
未払事業所税	11 〃	11 〃
未払事業税	36 〃	46 〃
退職給付引当金	38 〃	25 〃
役員退職慰労引当金	149 〃	158 〃
繰越欠損金	301 〃	― 〃
金利スワップ評価損	― 〃	603 〃
建物臨時償却費	― 〃	120 〃
その他	58 〃	65 〃
繰延税金資産小計	628百万円	1,065百万円
評価性引当額	△158 〃	△169 〃
繰延税金資産合計	470百万円	898百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△46百万円	△61百万円
繰延税金負債合計	△46 〃	△61 〃
繰延税金資産(負債)の純額	423百万円	837百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.3%
住民税均等割等	0.2%		0.4%
税率の変更に伴う差異	0.8%		△0.0%
評価性引当額の増減	△11.6%		0.6%
税額控除	―		△3.3%
その他	△0.9%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%		29.0%