有価証券報告書-第78期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)	当事業年度 (令和4年12月31日)
(繰延税金資産)
金利スワップ評価益	252百万円	118百万円
税務上の繰越欠損金	254 〃	― 〃
役員退職慰労引当金	130 〃	129 〃
事業損失引当金	460 〃	618 〃
保証債務損失引当金	96 〃	91 〃
賞与引当金	21 〃	35 〃
未払事業所税	10 〃	11 〃
未払事業税	8 〃	45 〃
その他	51 〃	44 〃
繰延税金資産小計	1,285百万円	1,095百万円
評価性引当額(注)	△713 〃	△858 〃
繰延税金資産合計	572百万円	236百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△97百万円	△132百万円
その他有価証券評価差額金	△39 〃	△60 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損	△66 〃	△63 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△203百万円	△256百万円
繰延税金資産(負債)の純額	368百万円	△20百万円

(注)評価性引当額が145百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業損失引当金当金の増加による
ものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.0%
住民税均等割	―		0.2%
税額控除	―		△1.9%
評価性引当額の増減	―		4.0%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.7%

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。