有価証券報告書-第69期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	26,746千円	25,571千円
未払事業所税	14,522	14,789
未払事業税	9,006	18,725
退職給付引当金	168,830	159,790
役員退職慰労引当金	184,862	136,120
未払金	―	188,308
投資有価証券評価損	1,995	1,995
繰越欠損金	3,034,480	2,663,838
その他	40,424	28,350
繰延税金資産小計	3,480,870	3,237,486
評価性引当額	△3,480,870	△2,832,164
繰延税金資産合計	―	405,322
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,387	△71,862
繰延税金負債合計	△7,387	△71,862
繰延税金資産(負債) の純額	△7,387	334,460

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
住民税均等割等	―		0.2%
評価性引当額の増減	―		△67.1%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△28.4%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。