有価証券報告書-第79期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)	当事業年度 (令和5年12月31日)
(繰延税金資産)
金利スワップ評価損	118百万円	57百万円
役員退職慰労引当金	129 〃	137 〃
事業損失引当金	618 〃	487 〃
保証債務損失引当金	91 〃	64 〃
賞与引当金	35 〃	45 〃
未払事業所税	11 〃	12 〃
未払事業税	45 〃	111 〃
その他	44 〃	55 〃
繰延税金資産小計	1,095百万円	970百万円
評価性引当額(注)	△858 〃	△722 〃
繰延税金資産合計	236百万円	248百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△132百万円	△149百万円
その他有価証券評価差額金	△60 〃	△101 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損	△63 〃	△60 〃
その他	△0 〃	△13 〃
繰延税金負債合計	△256百万円	△326百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20百万円	△78百万円

(注)評価性引当額が136百万円減少しております。この減少の主な内容は、事業損失引当金当金の減少による
ものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)		当事業年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割	0.2%		0.1%
税額控除	△1.9%		△1.8%
評価性引当額の増減	4.0%		△1.5%
その他	0.8%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%		27.1%

3 グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従っております。