有価証券報告書-第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)	当事業年度 (令和3年12月31日)
(繰延税金資産)
金利スワップ評価益	387百万円	252百万円
税務上の繰越欠損金	103 〃	254 〃
役員退職慰労引当金	128 〃	130 〃
事業損失引当金	― 〃	460 〃
保証債務損失引当金	― 〃	96 〃
賞与引当金	22 〃	21 〃
未払事業所税	11 〃	10 〃
未払事業税	9 〃	8 〃
その他	65 〃	51 〃
繰延税金資産小計	729百万円	1,285百万円
評価性引当額(注)	△139 〃	△713 〃
繰延税金資産合計	589百万円	572百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△72百万円	△97百万円
その他有価証券評価差額金	△25 〃	△39 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損	△10 〃	△66 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△108百万円	△203百万円
繰延税金資産(負債)の純額	480百万円	368百万円

(注)評価性引当額が574百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業損失引当金及び債務保証損失引
当金の増加によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度(令和2年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(令和3年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。